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関西地域で造園、土木、設計、施工、管理などを行う株式会社Kei's(本社・大阪市平野区、堺営業所・堺市中区辻之215-4)がベトナムのビンディン省において無農薬野菜の栽培を11月より開始した。 |
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堺市、羽曳野市、藤井寺市の3市は、大阪府とともに百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録をめざしている。このたび、両古墳群の周遊を手軽に楽しんでもらえるよう電動自転車によるレンタサイクル「もずふるレンタサイクル」の貸し出しを開始した。 【利用について】 ■問合せ |
米国大統領選挙でトランプ氏が勝利した翌日、筆者は米国で米軍高官と意見交換する機会を得ておりました。今回はトランプ氏選出による日米同盟への影響について考えてみます。 「日本は大量の車を米国に売りつける怪物だ。そのせいで国内自動車産業は多大な損害を受けた。しかし米国は日本を守るが、日本は米国を守らない。ならば日本は米軍駐留経費を全額支払うべきだ。」 筆者は在米防衛駐在官当時、よく「中国人か」と聞かれました。ハワイと違い、米国本土では日本の存在感は極めて低いのです。であれば「お互いを守るのが同盟」と当然のごとく思っている米国人にとって、このセリフは納得できてしまいます。 海自艦艇がよく入港するサンディエゴは、メキシコのティファナと国境を接しています。「メキシコとの国境に壁を作り、不法移民を追い返す。」日本では、とんでもない人種差別主義者とされたセリフでしたが、実は今でも国境線上には背の高いフェンスが築かれているのです。これを破り米国側に入ってくるのが「不法移民」です。オバマ政権以前は厳格に取り締まっていましたが、今や「法律違反者」が簡単に入国でき、追い返されなくなっているのです。そして、彼らの存在によって米国の一般人は仕事を奪われたのです。 泡沫候補と言われたトランプ氏が、これだけの指示を集めることができたのは、数%の大金持ちとの格差、中国からの安い鉄鋼の流入などに加え、正に一般人の心の叫びの代弁者だったからです。 二国間条約は、議会の三分の二の同意がなければ変更できません。また駐留経費に関する五年間有効な特別協定は今年四月に発効されたばかりです。国際条約は、大統領一人の力だけでは簡単に変更できないのです。ですから当面は、日米同盟に大きな変化はないでしょう。 しかし、日本はトランプ氏により、大事なことを指摘されたと受け取るべきでしょう。「お互いを守り助け合うのが同盟」これは国際常識だということを。 |