堺市は、市民の財産を特殊詐欺から守るため、１月24日、堺市役所において、堺市内を管轄する堺警察署、北堺警察署、西堺警察署、南堺警察署、黒山警察署と「堺市における特殊詐欺被害防止対策に関する協定」を締結した。＝写真＝
特殊詐欺とは、「会ったこともない人に、電話などの通信手段を使用して騙し、現金を振り込ませたり、宅配便で送金させたりする詐欺」のことで、いわゆる「オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺」等の振り込め詐欺や、それに類似した詐欺のことを言う。
平成28年11月末における大阪府下の特殊詐欺の認知件数は１，４８４件で、前年の同時期と比較して４２４件増加、被害総額は約48億円であった。堺市内においても97件発生し、被害総額は約２億２，５００万円であった。
詐欺の主な手口は、
・息子を騙り「会社に損害を与えたのでお金が必要」と騙して送金させたり、警察官を騙り「あなたの口座が犯罪に使用されている。預金の安全を確保するために警察で預かる。」などと告げて現金を騙し取るというオレオレ詐欺
・携帯電話に「有料動画の閲覧履歴があり料金未納であるので、連絡をしなければ身辺調査および法的措置をとる」というメールを送り、驚いて電話連絡すると、今日中に支払うように脅されて、言葉巧みな指示によりお金を支払わせるという架空請求詐欺
・市役所や社会保険事務所等の職員を名乗り、「医療費の過払い金があるので、コンビニやスーパーのＡＴＭに行って、手続きをしてください」などと電話を掛けて、被害者を言葉巧みに無人のＡＴＭに誘導し、お金を振り込ませるという還付金等詐欺
などがある。
被害にあわないために
・信用出来そうな人から「お金を振り込んで」と言われても、一度は電話を切って、再度、親族や公的機関の窓口などに電話を掛け直して事実を確認する。
・振り込む前に必ず誰かに相談する。
・「ＡＴＭで返金します」は全て詐欺。ＡＴＭで医療費や税金の返還手続きは出来ない。
・「宅配便・レターパックで現金を送れ」は詐欺の手口なので絶対に送らない
といった対応が重要。
協定の目的は堺市内の警察署との連携を強化し、より効果的で実効性のある取組を行うことで、特殊詐欺被害の防止につなげること。
その取組の一つとして、過去に消費生活センターに特殊詐欺に関連する相談をされたことがある人に対し、同センター職員が電話を架け「特殊詐欺被害防止の注意喚起を行う『電話パトロール』」を開始する。特殊詐欺の現状、また被害防止の方法について説明し、被害に遭わないように注意喚起を行う。この電話で通知される発信者番号は、「堺市立消費生活センター：０７２―２２１―７１４６」。
このほか、堺市自治連合協議会と連携した広報啓発等、特殊詐欺被害防止の取組を強化していく。
不審な電話があれば、堺市立消費生活センターまたは最寄りの警察署（堺署：０７２―２２３―１２３４、北堺署：０７２―２５０―１２３４、西堺署：０７２―２７４―１２３４、南堺署：０７２―２９１―１２３４、黒山署：０７２―３６２―１２３４）に相談を。
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