《次へ》
|
||
| 衆議院議員 岡下昌平氏（自民党大阪府第17戦挙区支部長）を励ます会が４月７日、ホテルアゴーラリージェンシー堺で開催された。 第一部は、自民党幹事長 衆議院議員 二階俊博氏を迎え講演会が行われた。二階氏は大阪の発展のために万博は必要とし、皆で力を合わせて大阪への万博誘致に向けて取り組んでいきたいと語った。 そして、岡下議員を国土強靭化調査会、クルーズ船観光振興議員連盟、観光立国調査会などでの活動を紹介し、「党の若手を代表して活躍していることを頼もしく、嬉しく思う」と称えた。 元衆議院議員 野中広務氏も登壇、「岡下氏は将来、国政の中心で活躍できる人物」とエールを贈った。 第二部の懇親会にも後援会、企業、団体など多くの関係者が参加した。 竹山修身堺市長は「岡下氏は熱い思いで堺、大阪、日本を考えていただいている。百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録にも一緒に二人三脚で頑張っていきたい」と語った。 最後に岡下昌平議員は、「これからも誠実に謙虚な気持ちで政治に向き合いながら、今の経験を元に大きく羽ばたきたい」と挨拶、会場から大きな拍手が上がった。 |
|
||
| 大阪フロンティア日本語学校（財団法人日本語教育振興協会 会員校）が堺区海山町に開設された。日本語学校とは、日本の大学への進学を目指す外国人留学生のために、約２年間日本語の指導をする学校。 ４月７日に開校式も兼ねた第１回入学式が行われた。第１期生は40名で、すべてベトナムの学生。堺市にあるベトナム総領事館からチャン・ドック・ビン総領事、特定非営利活動法人 日越堺友好協会から加藤均理事長を来賓として迎え、厳粛な雰囲気の中、心温まる入学式となった。まだ緊張感のとけない学生たちの希望にあふれた笑顔と礼儀正しさが印象的であった。入学祝賀パーティーでは、日本とベトナムの歌を歌うなど、和やかに交流が行われた。 12日には、春の遠足として「利晶の杜」を訪れ、留学生たちは、茶の湯体験をしたり堺の歴史を学んだりしていた。 筒井博美校長は「早く日本の生活に馴染んで、堺市民の一員として地域の人々と仲良くなって欲しいと願います。」と語った。 |
||
|
|
|
| ４月21日、新潟県の村上市立山北中学校の修学旅行生（３年生）が体験学習の一環として山之口商店街（堺区）で特産品の販売を行った。＝写真＝ 新潟から持ち込まれた米、塩、日本酒、みそ、干物、にたてもち、笹だんご、とち餅など自然豊かな山北の素材をいかした商品が飛ぶように売れていた。 |
| 先月六日・七日、米国は合計五九発のトマホークをシリア空軍に対して発射しました。 戦後の国際法上、「他国に対する武力の行使」は、基本的に「安保理決議に基づく『武力制裁』（憲章四二条）」と「『自衛権』（憲章五一条）」だけが認められ、それ以外は、「違法」と位置付けられています。 しかし冷戦後「人間の安全保障」に対する「人道的介入」という概念が生まれました。 「人間の安全保障」とは、民族や宗教の違いに基づく「大量虐殺」「戦争犯罪」「民族浄化」といった深刻な脅威から人々を守るという概念です。 これを守る責任は、本来「国家」にありますが、残念なことにその国家そのものが大量虐殺をする主体になってしまうことが増え、「国際社会は何もしなくてよいのか」との声が高まりました。 こうした場合、本来であれば安保理で「武力制裁」が決議されれば、国際社会は合法的に当該国に「武力介入」できますが、実際には、当該国を裏で支えるロシアなどの反対により決議が出せません。 一九九九年のセルビア人によるアルバニア系住民虐殺に対してＮＡＴＯが行った空爆（コソボ紛争）は、ロシアの反対で安保理決議がないまま行われました。 このような「人道的介入のための武力の行使」は、「違法だが正当」という言い方で、国際社会では一定の支持を受けるようになってきたのです。 今回のトランプ政権によるシリア空爆は、ショッキングな映像が流れたこともあり、米国国内、国際社会共に支持を得ているのです。 しかし、北朝鮮の場合は違います。化学兵器と違い、核の保有は禁止されていませんから、人権侵害などが明確に生起していない中、「核実験をした」という理由だけで空爆することは、いくら米国でも違法行為となります。 ただ「トランプ大統領ならやるかもしれない」という不確定要素が、金正恩にとって強いメッセージになっている可能性があります。 最高人民会議で、十九年ぶりに「外交委員会」を立ち上げたことに、それをみることができるのです。 |
