《次へ》
5月9日、「第3回堺泉州地域におけるクルーズ船誘致に関する連絡会議」がホテル・アゴーラリージェンシー堺で開催された。=写真= |
|
||
「ホーチミン主席生誕127周年記念式典」が5月14日、在大阪ベトナム総領事館(堺区)で開催され、友好協会メンバー、ベトナム人コミュニティなどの関係者が出席した。=写真= |
|
||
海上自衛隊 第42掃海隊の諸活動を理解し、支援、協力することを目的とした「第42掃海隊後援会」が設立された。 |
||
|
4月18日 浜松市 5人 |
四月危機といわれた時期を経て、アメリカが突き付けた「核開発を中止せよ」というボールは、未だどのような形で北朝鮮から返されるか見えてこない状況が続いています。 北朝鮮に対するアメリカの「力による外交」は、三月中旬のティラーソン国務長官のアジア歴訪で、軍事力行使を含む「あらゆる選択肢」と明言した時から始まりました。 筆者が以前紙上で述べたように、政権発足以来、トランプ政権の外交の最優先事項は、「IS撲滅」で、特にトランプ大統領ご本人にとっては、北朝鮮の「核開発」は全く眼中になかったといえましょう。 その証拠に、二月十二日の日米首脳会談中に北朝鮮がミサイル発射した際も、「米国は偉大な同盟国日本を一〇〇%支持する」とコメントしただけでしたから、「ミサイル発射の意味を解っているのか?」と思われた方も多かったのではないでしょうか。 その翌日には金正男が暗殺され、世界中で大騒ぎになりました。しかし、その二週間後の二八日に大統領が行った一般教書演説に相当する議会演説では、「ノースコリア」という単語は一言も発せられませんでした。 そして三月六日に北朝鮮のスカッドER四発が発射されたことで、トランプ政権の北朝鮮に対する対応が一変したのです。 これは、正男の暗殺が「化学兵器によるものだった。」ことから、いつもは一過性で終わるアメリカでも何度も報じられ、その流れの中でミサイル四発発射が、在日米軍名指しの形で北朝鮮から発表されたからでしょう。 トランプ大統領にとっても、北朝鮮の「核開発」は、今や無視できない問題に格上げされたのです。 国防総省は、ハリス太平洋軍司令官がいることで、「圧力」をかけることはできますが、「対話・外交」を司る国務省には長官と担当課長しかいません。五月三日に国務長官が職員に向けた訓示では、「中国が北朝鮮に影響を及ぼせるか試している」と明言しました。 ある意味「外交は中国に丸投げ」と見えなくもありませんが、北朝鮮問題が、対話モードに入ることを期待したいところです。 |