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第3回堺泉州地域における

クルーズ船誘致に関する連絡会議

=写真=

 5月9日、「第3回堺泉州地域におけるクルーズ船誘致に関する連絡会議」がホテル・アゴーラリージェンシー堺で開催された。=写真=
 経済効果などによる地域活性化を目的に大型クルーズ船を誘致しようと、衆議院議員 岡下昌平氏、衆議院議員 神谷昇氏、衆議院議員 谷川とむ氏が提案、大阪府と、堺市をはじめとする泉州地域の市町村、商工会議所、商工会などと合同で取り組んでいる。
 会議では、クルーズ振興をとりまく近況報告、府営港湾におけるクルーズ客船の誘致・受入に向けた取組状況を国土交通省近畿地方整備局、大阪府、堺市の担当者が解説、続いて、㈱JTB関西、日本クルーズ客船㈱の担当者が誘致成功例やクルーズ商品の作り方などを話した。
 その後の意見交換では、出席した地元府議会、市議会議員、行政関係者から、9市4町はもちろん、官民の連携が重要といった意見が述べられた。


ホーチミン主席
 生誕127周年記念式典

全員でホーチミン主席を称える歌を歌った
全員でホーチミン主席を称える歌を歌った

 「ホーチミン主席生誕127周年記念式典」が5月14日、在大阪ベトナム総領事館(堺区)で開催され、友好協会メンバー、ベトナム人コミュニティなどの関係者が出席した。=写真=
 線香上げの後、チャン・ドゥク・ビン総領事は「ホーチミン主席に対する温かい気持ちを持っていただき心より感謝しています。ホーチミン主席の思想を引き継ぎ、国家の発展、平和、社会貢献に取り組んでいきたい」と述べた。
 続いて、日越友好協会大阪支部会長 梅田章二氏、元大阪大学ベトナム語学科長 冨田健次氏らがホーチミン主席に対する思いを語った。
 その後、大阪ベトナム学生協会、京都ベトナム学生協会のメンバーによる演奏が行われ、ホーチミン主席の生誕を祝った。


第42掃海隊後援会 設立

全員でホーチミン主席を称える歌を歌った
下窪司令により講話が行われた

 海上自衛隊 第42掃海隊の諸活動を理解し、支援、協力することを目的とした「第42掃海隊後援会」が設立された。
 第42掃海隊は、掃海艇「つのしま」及び「なおしま」で編成され、主に、大阪港、紀伊水道等における警戒監視及び爆発性危険物の処理等の任務に従事している。
 5月9日開かれた、設立総会の中で、護衛艦いせ後援会、潜水艦救難艦ちはや後援会の加藤均会長が同会の会長に選出された。加藤均会長は「掃海隊の支援とともに国防思想の啓蒙、普及に力を入れ、広く国防意識の向上に、皆さんの力をかりながら努力を続けたい」と就任の挨拶を行った。
 5月13日には、第1回親睦会が海上自衛隊阪神基地隊(神戸市東灘区)で開催された。
 海上自衛隊阪神基地第四十二掃海隊司令 3等海佐 下窪剣氏が「機雷と掃海」をテーマに講話、掃海隊の紹介、航路啓開業務、機雷処理の方法などについて語った。その後、会員は掃海艇つのしまの艦内見学を行った。

掃海艇を見学する会員
掃海艇を見学する会員

他市からの行政視察

4月18日 浜松市 5人
・クリーンセンターBOT方式について
4月19日 さいたま市 7人
・予算編成過程の公開について
4月26日 高知市 6人
・文化観光拠点について
5月9日 埼玉県八潮市 5人
・ものづくり企業支援の取り組みについて
5月9日 葛飾区 12人
・シティプロモーションについて
5月10日 山口県岩国市 10人
・災害対策センターについて
5月11日 川崎市 13人
・まちなかソーラー発電所推進事業について
・下水再生水複合利用事業について
5月11日 兵庫県 奈良県他 16人
・子育て支援の取り組みについて
5月12日 兵庫県 奈良県他 15人
・自転車のまちづくりについて


トランプ政権と北朝鮮

元海上自衛隊呉地方総監
金沢工業大学虎ノ門大学院 教授

伊 藤 俊 幸

 四月危機といわれた時期を経て、アメリカが突き付けた「核開発を中止せよ」というボールは、未だどのような形で北朝鮮から返されるか見えてこない状況が続いています。
 北朝鮮に対するアメリカの「力による外交」は、三月中旬のティラーソン国務長官のアジア歴訪で、軍事力行使を含む「あらゆる選択肢」と明言した時から始まりました。
 筆者が以前紙上で述べたように、政権発足以来、トランプ政権の外交の最優先事項は、「IS撲滅」で、特にトランプ大統領ご本人にとっては、北朝鮮の「核開発」は全く眼中になかったといえましょう。
 その証拠に、二月十二日の日米首脳会談中に北朝鮮がミサイル発射した際も、「米国は偉大な同盟国日本を一〇〇%支持する」とコメントしただけでしたから、「ミサイル発射の意味を解っているのか?」と思われた方も多かったのではないでしょうか。
 その翌日には金正男が暗殺され、世界中で大騒ぎになりました。しかし、その二週間後の二八日に大統領が行った一般教書演説に相当する議会演説では、「ノースコリア」という単語は一言も発せられませんでした。
 そして三月六日に北朝鮮のスカッドER四発が発射されたことで、トランプ政権の北朝鮮に対する対応が一変したのです。
 これは、正男の暗殺が「化学兵器によるものだった。」ことから、いつもは一過性で終わるアメリカでも何度も報じられ、その流れの中でミサイル四発発射が、在日米軍名指しの形で北朝鮮から発表されたからでしょう。
 トランプ大統領にとっても、北朝鮮の「核開発」は、今や無視できない問題に格上げされたのです。
 国防総省は、ハリス太平洋軍司令官がいることで、「圧力」をかけることはできますが、「対話・外交」を司る国務省には長官と担当課長しかいません。五月三日に国務長官が職員に向けた訓示では、「中国が北朝鮮に影響を及ぼせるか試している」と明言しました。
 ある意味「外交は中国に丸投げ」と見えなくもありませんが、北朝鮮問題が、対話モードに入ることを期待したいところです。