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| 表１ （国土交通省地価公示より） |
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| （国土交通省地価公示より） |
９月24日には、 堺の将来に対して重大な選択となる堺市長選挙が行われる。これまで私たちは、現職竹山市長に対抗馬を出す維新の会が市民向けに配布しているチラシの検証をレポートしてきた。今回は、維新の会のチラシの内容や発言の検証結果の総括を、市民の皆さんに報告したい。
【維新の会は信用できない？】
結論としては、維新の会のチラシの内容や発言は「うそ」や「 詭弁」だらけで、個々の議員の資質以前に維新の会そのものが「信用できない」のではないかということ。いくつかの事例で紹介する。
【「増え続ける堺の借金」は悪意のデマ】
堺市の借金には、市が返済する借金と、国が返済する（国から押し付けられた）借金があり、堺市が返済する借金は増えておらず、堺市の財政状況はトップクラスで健全なことを、本紙５月号で詳しく説明している。
橋下徹前大阪府知事は、国が返済する借金は大阪府ではどうしようもないので、府の借金を見る場合は、その部分を除かないといけないという旨の発言をし、維新の会の足立康史衆議院議員は、国が返済する借金も含んで大阪府の借金残高を見ることについて、「悪意のデマは払拭する必要がある」と猛反発している。大阪府議会でも複数の維新の会の議員が橋下前知事と同じ考え方の発言をしている。議員なら誰もが知っていること。
にもかかわらず、維新の会の堺市議会議員が、さも竹山市政が借金を増やしたように喧伝している。明らかに「悪意のデマ」、今流行りのフェイクニュースである。
【「人口流出ワースト 10」の欺瞞】
維新の会は人口流出ワースト10と声高に喧伝するが、市町村ごとに人口規模が違い、３００万人を超える横浜市から数百人の村まで様々である。人口流出を比較するなら人口に占める転出超過数の割合で比較しないと意味がない。その割合で見ると堺市は、全国１、７１９市町村中５８３位。
また、堺市の最近の人口減少は、泉北ニュータウンの老朽化した団地の建替えで新たな入居が抑えられていることが大きな要因。これは、泉北ニュータウンの再生が動き出している証拠である。泉北ニュータウンを抱える南区以外で見た場合、堺市全体では４４９人の転入超過、中でも堺区は３１５人の転入超過。政治家ならもっと冷静に状況を見ていくべきである。
【「堺の地価は横ばい…」と微妙なうそ】
維新の会は、堺市と大阪市の地価の推移を比較して、大阪市の伸びに対して堺市は街の魅力が伝わっていないから地価が横ばい…と印象操作している。大阪府内では、この４年、マイナスからせいぜい横ばいの中、実は、堺市の地価は、４年連続で上昇中（表１）。大阪市の地価が大きく上昇しているのは、梅田や難波などの中心部のみ。要するに、市民に間違った印象を植え付けようとする、維新の会が得意とする「姑息な」ＰＲである。
【「身を切る改革」はしてるふり】
維新だけボーナスＵＰに反対し、受け取ってませんとチラシに書いているが、維新の会の堺市議会議員が受け取っていないのは、平成26年のアップ分の14万円と28年のアップ分９万４千円、合計23万４千円だけ。
維新議員は27年のアップ分23万円、28年もそれまでのアップ分23万円、合計46万円を受け取っている。
維新の会が市民に対して、正直に向き合っているのかということさえも疑問に思える。維新の会の「うそ」や「詭弁」には、もううんざり。今後、正々堂々とした戦いを期待したい。
