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ベトナム 水産業発展事業に貢献

鹿児島大学水産学部 新学部長を表敬

鹿児島大学 越塩俊介水産学部長(左から2人目)を表敬した加藤均理事長(右から2人目)と加藤浩輔社長(右)、左は有川博幸事務長
鹿児島大学 越塩俊介水産学部長(左から2人目)を表敬した加藤均理事長(右から2人目)と加藤浩輔社長(右)、左は有川博幸事務長

 ベトナム ビンディン省でマグロ漁獲など水産業発展に関する協力事業に取り組む、特定非営利活動法人 日越堺友好協会 加藤均理事長と株式会社加藤均総合事務所 加藤浩輔社長は、漁民の指導・教育における中心的役割を果たす国立大学法人 鹿児島大学(鹿児島市下荒田)水産学部を訪問、同学部長 越塩俊介氏を表敬訪問した。同学部事務長 有川博幸氏、准教授 安樂和彦氏などが同席した。
 加藤理事長は、2年間に渡る尽力に対する謝意を伝え、グエン・スアン・フック首相からも要請があったビンディン省に加えフーイェン省、カインホア省での漁業発展事業など引き続きさらなる協力・支援を求めた。
 越塩学部長からは各漁業発展事業と共に、幅広い技術指導に関する支援が快諾された。
 近日、越塩俊介水産学部長は加藤均理事長、加藤浩輔社長とともにベトナムを訪れる予定。 ベトナム ビンディン省でマグロ漁獲など水産業発展に関する協力事業に取り組む、特定非営利活動法人 日越堺友好協会 加藤均理事長と株式会社加藤均総合事務所 加藤浩輔社長は、漁民の指導・教育における中心的役割を果たす国立大学法人 鹿児島大学(鹿児島市下荒田)水産学部を訪問、同学部長 越塩俊介氏を表敬訪問した。同学部事務長 有川博幸氏、准教授 安樂和彦氏などが同席した。
 加藤理事長は、2年間に渡る尽力に対する謝意を伝え、グエン・スアン・フック首相からも要請があったビンディン省に加えフーイェン省、カインホア省での漁業発展事業など引き続きさらなる協力・支援を求めた。
 越塩学部長からは各漁業発展事業と共に、幅広い技術指導に関する支援が快諾された。
 近日、越塩俊介水産学部長は加藤均理事長、加藤浩輔社長とともにベトナムを訪れる予定。


堺・アセアンウィーク2017

市民交流広場などで開催

「堺・アセアンウィーク2016」アセアンフードフェアの様子
「堺・アセアンウィーク2016」アセアンフードフェアの様子

 「堺・アセアンウィーク2017」のイベントが10月2日から15日、市内各所で開催されます。
◆堺・アセアンひろば(入場無料)
 ワークショップひろばではアセアン諸国と堺の伝統的な文化を、体験を通じて紹介します。(タイ式マッサージ、堺のシンボルでコラージュづくり、インドネシアの楽器「アンクルン」体験、堺かるた大会、アセアン塗り絵コーナーやクイズラリー、子ども民族衣装体験など。
※内容変更の可能性あり)また、アセアンフードフェアではエスニック料理の実演販売とアジア雑貨のPR販売を行います。(有料)
日時 10月8日㈰10時~16時
場所 堺市役所 市民交流広場(南海高野線堺東駅すぐ)
◆写真展
 フォトコンテスト応募作品のうち、事務局による一次審査を経た写真を展示します。来場者による投票を行っておりますので、応募写真の審査にご協力ください。入場無料。
期間 10月2日㈪から10月15日㈰9時~21時
場所 市役所高層館21階展望ロビー(南海高野線堺東駅すぐ)
◆アセアン映画フェスタ2017
 普段あまり観る機会のないアセアンの映画の上映会を行います。事前申込は不要。当日作品毎に先着100人程度。入場無料。※全映画日本語字幕付き、吹き替えなし。
日時 10月10日㈫タイ「すれ違いのダイアリーズ」14時30分~16時30分、11日㈬インドネシア「ダフランの靴」10時30分~12時30分、マレーシア「タレンタイム~優しい歌」14時30分~16時30分
場所 パンジョ5階、パンジョホール(泉北高速鉄道泉ケ丘駅すぐ)
問い合わせは堺・アセアンウィーク実行委員会(072―222―7343)まで。

本場のエスニック料理を楽しめます
本場のエスニック料理を楽しめます

安倍総理の憲法改正を考える(その3)

元海上自衛隊呉地方総監
金沢工業大学虎ノ門大学院 教授

伊 藤 俊 幸

 今回は「ユス・イン・ベロ(jus in bello)」「戦闘中における害的手段の規制」の観点から考えてみます。
 どのような形で開始されたとしても、戦争には国際ルールがあります。「戦時国際法」といわれ、「軍事的必要性」と「人道性」の原則から成り立っています。東京裁判における「BC級戦犯」のように、これに違反すると「戦争犯罪」として処罰の対象となります。因みに日本では「国際人道法」といわれ、この後者の原則部分だけが研究・教育されています。
 帝国陸海軍は、明治期までは万国法(国際法)を重視・徹底したことで国際社会の尊敬を勝ち取り、日本は世界の一流国の仲間入りをしました。しかし昭和期に入ってからは、国際連盟からの脱退等、まるで今の中国や北朝鮮のように、国際法を独自解釈する国家になってしまったといえましょう。
 更に驚くことに現代に至っては、国際社会の中で日本だけが、「戦争放棄」したからと「戦時国際法」を全く教育せず、「国際人道法」も「戦争」とは別物として扱っているのです。
 「戦時国際法」を担保するためには、国内法で「軍法」を定め、「軍事裁判」をする体制が必要です。軍法は指揮官の行為や規律などを重視し、処罰すべき対象者なども一般法とは異なります。PKOなど自衛隊が組織として海外で勤務しているにも関わらず、戦争犯罪が問われた場合、日本は国際基準で裁くことができない国家なのです。
 軍事裁判と聞くと、日本では悪いイメージがあります。それは帝国陸海軍が閉鎖的で、公平性に問題がある多くの判例の存在が、戦後明らかになったからでしょう。
 そうであるならば三権分立を維持したまま、自衛官が職務上犯した罪については、一般法とは別に、例えば強制力のある「自衛隊刑法」といったものを作り、司法府の裁判官が根拠法を明示して裁判をすればよいのです。その意味で、自民党の憲法改正草案には「国防軍に審判所を置く」との条文があります。
 いずれにしても「自衛隊を明記する」加憲は、議論の第一歩にすぎず、国際的な視野から更に深い議論を継続することが重要なのです。