起業家向けオフィス・ラボ　入居者募集中
さかい新事業創造センター（Ｓ―Ｃｕｂｅ）

　さかい新事業創造センター（Ｓ―Ｃｕｂｅ　堺市北区長曽根町１３０―42）＝写真＝には、新たに事業を始める起業家や第二創業として新たな事業に挑戦する中小企業が多数入居。同センターは、これら企業が行う新製品や新技術の開発・研究への取り組みを支援することで、地域経済の活性化や雇用の創出をめざし活動している。
　施設には創業準備デスクや事務系のオフィス（15～50㎡）のほか、研究開発系のラボ（30～80㎡）を設け、事業内容や企業規模に応じた賃貸スペースを提供。入居者は、無料で経営支援の専門家であるインキュベーション・マネージャーによる支援を受けることができる。
このほか、これから起業をめざす人や自宅以外で活動場所を求める人などを対象に、起業や事業に関する情報収集や交流の場としても利用できるシェアードオフィス（10席・ＬＡＮ完備）を設けている。利用は１ヵ月単位（月額５０００円・税抜）から可能。
　また、起業に際し必要な知識を習得するためのセミナー（参加費無料）も開催している。
　同センターは、地下鉄御堂筋線なかもず駅と南海高野線中百舌鳥駅から徒歩４分と、利便性の高い場所に立地し、近隣に大阪府立大学もあり産学連携にも最適。入居・シェアードオフィスの利用申込は随時募集中。詳細は同センター（電話０７２―２４０―３７７５　HP:http://www.s‐cube.biz/）へ

　８月１日、神戸市東灘区の阪神基地隊（司令：山崎浩一海将補）で、司令離任式及び着任式等が実施された。同時に、平成27年12月１日に第40代阪神基地隊司令として着任して以来、同隊を統率してきた山崎海将補は同日付で退官した。
　山崎海将補は防衛大学を卒業後、艦艇用兵として南極観測船『しらせ』の航海士や護衛艦『はつゆき』『あさかぜ』の船務長兼副長などを経て、平成14年３月に練習艦『しらゆき』の艦長に就任。その後、護衛艦『あしがら』艦長を務めたほか、第５護衛司令として東日本大震災に対応、12次海賊対処行動にも参加した。その間、海幕広報室、第１術科学校、舞鶴地方総監部、自衛艦隊司令部などでも活躍し、転勤回数は24回、引っ越し回数は20回に及ぶそうだ。
　「海上自衛官人生で最も楽しかった思い出は？」との問いに、山崎海将補は「すべてだ」と速答し、その経験をこれから勤める民間企業での職務に活かしていきたいと前を向いた。その清々しいまでの引き際の良さ、切り替えの早さは、司令離任式の挨拶にも現れていた。ただ、感謝を述べるのみ。
　挨拶後、山崎海将補は、舞鶴教育隊司令から第41代阪神基地隊司令として着任する深谷克郎１等海佐を総員とともに出迎え、事務を引継いだのち、栄誉礼を受け、南岸壁からの総員見送りの中、交通船で阪神基地隊を後にした。
　続いて、新司令の深谷１佐は先任伍長や副長らとともに分隊点検を実施。その後の訓示で、指導方針が『原点回帰』であると宣言した。わが国の安全保障環境が厳しさを増す中、海上自衛隊の任務は拡大の一途となっている。一方で、ワークライフバランスが叫ばれ、海上自衛官の働き方改革も迫られている。このような中、真の改革を行うためには、「海上自衛官個々の能力を高め、隊全体の生産性を高めることが重要である」と強調する深谷新司令。それとともに、主任務である『防衛』、そして『災害派遣』『募集・援護』の様々な任務・業務の中で、プライオリティを深めていき、阪神基地隊としてやるべきことは何かを見極め、本来業務に邁進することが大切だという。
　『原点回帰』―実は、深谷新司令は潜水艦員として潜水艦整備のために何度も神戸を訪れたらしく、ここ神戸が深谷新司令の原点なのかも知れない。深谷新司令体制となった阪神基地隊は、『原点回帰』という指導方針のもと、歴代司令が培ってきた伝統を継承しつつ、新たな歴史を刻みはじめた。


阪神基地隊モニター
伊藤理恵

　「第61回深井地区ＴＢＧ（ターゲットバードゴルフ）大会」が、牛飼田スポーツ広場（中区）で開催された。＝写真＝主催は同地区ＴＢＧ倶楽部（中野勝次会長）。
　参加者はスポーツを通じて親睦の輪を広げながら、18ホールをストロークプレーで楽しんだ。競技結果は次のとおり。
団体の部
優勝　深井畑山町
２位　深井水池町
３位　深井北町
個人男子の部
優勝　白木　誠（深井東町）
２位　西川利治（深井水池町）
３位　辻尾正照（深井畑山町）
４位　藪中雄次（深井畑山町）
５位　萩野純生（深井北町）
個人女子の部
優勝　伊藤きよ子（深井水池町）
２位　大上信子（深井北町）
３位　中西照美（深井畑山町）
４位　西本初美（深井水池町）
５位　竹内まち子（深井沢町）

どのような書類に、そして金額がいくら以上の場合に印紙が必要となるか、又間違って印紙を貼ってしまった場合にどうすればよいのか等の質問をよくうけることが多いので、よくある事案として次に掲げるケースなどについて説明をする。
㈠ 印紙を間違って貼った場合!!
㈡ 還付の対象となるケース!!
㈢ 還付を受ける手続!!
㈣ 不使用印紙の交換は!!
まず㈠についてだが、「印紙貼付の必要がない書類に印紙を貼付した場合」、「印紙貼付した書類の内容が間違っており、作り直す必要がある場合」などについては税務署で手続をすることにより印紙税の還付をうけることができるのである。
次に㈡についてだが、
㋑契約書や領収書などに貼付した印紙が本来貼付すべき印紙の金額より多かった場合。
㋺印紙の貼付が不要な書類に間違って貼付してしまった場合。
㋩契約書などの書類に印紙を貼付したがその書類を使用しなくなった場合。
以上のような場合にも税務署に対して「印紙税の過誤請求」をすれば、多く納めた印紙税の還付をうけることができるのである。
詳細については税務当局にてご確認を。
㈢については、税務署に用意してある「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記入し、㋑印紙を貼付した書類、㋺印鑑（法人の場合は代表者印）、㋩振込口座の判明するものを持参する必要がある。
㈣については、使用していない印紙や汚れた印紙や破損してしまった印紙は郵便局にて交換できるが交換手数料は必要であるから念の為。