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| 完成した三国ヶ丘庁舎 |
また、11月17日㈮には、業務開始に先立ち開所式が執り行われた。
建物は、古墳と調和した景観に配慮し、建物全体を低く抑え、安定感のある落ち着いたデザインとなっている。
庁舎内の事務室スペースには、できる限り壁を設けず、間仕切りなどで内装が柔軟に変更できるスケルトンインフィルという構造を採用している。
将来、市民サービスの変化などにより、入居部署の変更や施設の利活用の変化にも柔軟に対応でき、事務室のレイアウト変更時のコスト削減に配慮した造りとなっている。
新庁舎には市内７区の市税事務所と固定資産税事務所が移転統合するほか、子どもや若者を支援する堺市ユースサポートセンターが入所するのをはじめ、教職員の研修など教育力の向上に資する教育委員会の会議スペースを設けるなど、次代を担う子どもたちを支える教育の場としても活用する。その他、地域社会の発展に寄与する市の関係施設として（公社）堺市シルバー人材センターと（公財）堺都市政策研究所が入居する。
このほか、世界文化遺産登録をめざす「百舌鳥・古市古墳群」の仁徳天皇陵古墳に近接することから、古墳と調和した外観となるよう配慮するとともに、１階のエントランスに、古墳群のＰＲコーナーを設けるなど、市内の観光情報も発信することとしている。
各区の市税事務所の統合は、現在、市税事務所で行っている業務のうち、申告・課税資料に基づく税額の決定や徴収業務などの内部事務を三国ヶ丘庁舎へ集約する。また、各区役所には税務窓口を新設し、申告書の受付、課税内容の説明などの窓口業務を行い、統合による市民の利便性が後退しない運用を図るとのこと。
庁舎建設の効果として、各区の市税事務所の統合により、税務業務の効率性、専門性を向上させるとともに、集約化により人員削減を図る。一方で、各区役所の現市税事務所スペースを都市内分権の推進に資する各区の特色に応じた取り組みに活用できる効果のほか、その他入居施設については、移転後の跡地売却や民間借り上げ費用の解消などの効果が見込まれる。
すでに11月27日㈪に固定資産税事務所と市民税管理課特別徴収係が移転済みで、来年１月４日㈭に各区の市税事務所、１月中旬から下旬ごろに教育委員会共用会議所と（公財）堺市都市政策研究所、４月に堺市ユースサポートセンターが移転し、同じく４月に（公社）堺市シルバー人材センター堺・北支部が新設され、それぞれ業務を開始する。
