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堺の企業「大起水産」

ベトナムでマグロ解体ショー

ベトナムで行われたマグロ解体ショー
ベトナムで行われたマグロ解体ショー

　１月26日、在ベトナム日本国大使館 梅田邦夫特命全権大使の要請により実現した「第５回ジャパンベトナムフェスティバル」がベトナム社会主義共和国ホーチミン市のニューワールドサイゴンホテルで開催された。
　そのオープニングセレモニーにおいて堺市に本社をおく大起水産株式会社がキハダマグロの解体ショーを披露した。
　同社の佐伯保信会長も出席したセレモニーにはベトナムをはじめ各国の政府関係者、日本企業関係者など多くが出席した。
フェスティバルの前にサン前国家主席（前列右から２人目）と日越堺友好協会 加藤均理事長（同３人目）の会談が行われた。
フェスティバルの前にサン前国家主席（前列右から２人目）と日越堺友好協会 加藤均理事長（同３人目）の会談が行われた。
　解体ショーパフォーマンスは平山健作氏（大起産業株式会社マグロ事業部）の手により見事にさばかれ、その迫力に参加者は食い入るように見入り、最後は大きな拍手に包まれ大いに盛り上がった。さらに同社から、解体した日本の畜養本マグロを持ち込まれ、お寿司、お刺身でレセプション参加者へ振る舞われた。生魚をあまり食べないベトナム人が臭みの無い鮮度の良い新鮮なマグロ堪能、何度も食する姿が見受けられた。当日はマグロ解体ショー以外にも各団体の催し物も行われた。もあり、レセプションを通じて日本の良さを改めて実感していた。
　大起産業株式会社海外事業部の舩津薫氏は「マグロ解体ショーを通じて日本の良さを改めてアピールできたと思います」と話した。
　大起水産株式会社では、２月７日に大起水産回転寿司エル枚方店、５月には大起水産回転寿司寝屋川店が出店予定という。
堺から大起水産が参加
堺から大起水産が参加
 

「ベトナムフェスティバル２０１８in 堺」
市民交流広場で開催

　「ベトナムフェスティバル２０１８ in 堺」が、３月25日、堺市役所前市民交流広場（Ｍｉｎａさかい）で開催されます。（入場無料）
　ベトナムの代表都市であるハノイ、ダナン、ホーチミンをテーマに、北部－中部－南部の「食」「音楽」などを通じ、ベトナムの魅力を紹介します。
　会場では、アオザイの紹介、伝統的な楽器演奏や舞踊などに加え、現在ベトナムでよく知られている音楽の演奏などを行います。
　また、バンブーダンスなどのベトナムの伝統的な遊びなども体験できます。
　飲食・雑貨ブースでは、バインミー（ベトナムのサンドイッチ）、フォー（ベトナムの麵料理）、バインセオ（ベトナムのお好み焼き）など、地域毎に特色ある料理の実演販売とベトナム雑貨のＰＲ販売を行います。（有料）
　企業協賛ブースでは、即席麺のフォーの紹介や、ベトナムの主な観光名所などの紹介を行います。
　堺・アセアンウィーク実行委員会が出展するアセアン紹介ブースでは、ベトナムをはじめアセアン諸国に関する情報提供などを行います。
日時　３月25日㈰10～17時
場所　堺市役所前市民交流
広場（Ｍｉｎａさかい）
　　　（南海高野線堺東駅すぐ）
問い合わせ　堺・アセアンウィーク実行委員会
　（☎０７２－２２２－７３４３）
本場のフォーが味わえる

３月
議会日程

２日㈮・５日㈪・６日㈫10時
　　　　　　本会議
９日㈮10時　市民人権委員会
　　　　　　産業環境委員会
13日㈫10時　建設委員会
　　　　　　文教委員会
15日㈭10時　総務財政委員会
　　　　　　健康福祉委員会
20日㈫10時　予算審査特別委
　　　　　　員会
26日㈪10時　議会運営委員会
28日㈬10時　本会議
議事の都合により日程などが変更される場合があります。
傍聴などの問い合わせは堺市議会事務局（２２８－７８１２）まで。

戦時国際法を知らない日本人

元海上自衛隊呉地方総監
金沢工業大学虎ノ門大学院 教授

伊　藤　俊　幸

　昨年十二月二十二日の国連安保理決議により、北朝鮮へ制裁が強化されました。ただ日本では少し誤解が生じているように思います。
　ＮＨＫの解説によれば、今回の決議強化の一つは「決議違反の疑いがある船舶について国連加盟国の港では拿捕（だほ）や臨検、差し押さえの義務があるとした上、領海内でも拿捕することを認める。」とされています。このような理解の訳文を受け、「北朝鮮船舶に対する各国軍艦による経済封鎖が始まる。米朝戦争か？」と論じる評論家がおられます。
　しかし、この決議の英訳は正しくありません。マスコミが「拿捕」「臨検」「差し押さえ」と訳した英語の原文は、「seized」「inspected」「frozen（impounded）」で、外務省は「押収」「検査」「凍結（留め置き）」と訳しています。ご承知の通り、国際法の解釈と実施について日本で責任を有している組織は外務省です。
　なぜこのようなことが起きるのでしょうか、それは戦後、戦争を放棄した日本は、戦時国際法を大学の法学部で一切教えなくなったからでしょう。
　そもそも臨検・拿捕という用語は、戦時国際法で軍艦が行う行為として使用される用語です。まだ経済制裁の段階で、その用語を使うこと自体不適切なのです。
　第二次大戦前も既に不戦条約があり、戦争は犯罪とされていましたが、一旦宣戦布告されれば、「後はルールに従って戦争せよ」と理解され、そのルールが戦時国際法でした。これは国連憲章により宣戦布告による戦争も全て禁止された後も、集団安全保障措置（武力制裁容認決議）や自衛権による武力の行使はありうるとして、日本以外の国は、当然のように戦時国際法を今も学んでいるのです。
　今回の決議で可能となった措置は、各国の港や領海で、「警察や海上保安庁による貨物検査をせよ」と決議されたものです。イラクのクウェート侵攻後の国連安保理決議による「経済制裁を実行足らしめるための船舶検査（MIO; Maritime Interception Operation）」、いわゆる北朝鮮の周辺に軍艦を配備して「経済封鎖」するものとは全く別の次元の行動なのです。