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日本・ベトナム経済交流進む

ビンディン省から訪問団が来堺

「友好勲章」を受賞した加藤均理事長(左からヴー・トゥアン・ハイ総領事、グエン・タイン・トゥン共産党中央委員、加藤均理事長、グエン・ジォー省党常任委員会委員)
「友好勲章」を受賞した加藤均理事長(左からヴー・トゥアン・ハイ総領事、グエン・タイン・トゥン共産党中央委員、加藤均理事長、グエン・ジォー省党常任委員会委員)
 4月10日、ベトナム社会主義共和国のビンディン省から日本企業の投資などの経済交流と日本との友好協力関係推進を目的とした訪問団が来日した。
 訪れたのはグエン・タイン・トゥン氏(ベトナム共産党中央委員、ビンディン省党書記、同省人民評議会議長)を団長に、グエン・ジォー氏(ビンディン省党常任委員会委員、同省宣教委員会委員長)他、ビンディン省の商工局、計画投資局、財政局、農業農村開発局の局長など15名。
 ビンディン省はベトナム中南部に位置し、140キロの海岸線を要する。人口は約150万人。農業・林業・水産業・建設を中心に急速に発展するベトナム経済の重要な役割を果たしている。
 4月11日、在大阪ベトナム総領事館(堺区)では「ベトナムビンディン省投資セミナー」が開催された。
 投資セミナーに先立って、長年にわたり両国間の交流を進める特定非営利活動法人 日越堺友好協会の加藤均理事長に対して、ベトナム国家主席から外国人に対する最高位の栄誉にあたる「友好勲章」がトゥン共産党中央委員から贈られた。
 ベトナム進出や投資を考える日本企業関係者が出席した投資セミナーでは、省の情報、投資環境の紹介や進出体験などが発表された。
 同日、訪問団は竹山修身堺市長を表敬訪問した。竹山市長は「2009年に総領事館が堺に開設され、ベトナムの方々と交流が進んでいます。今後も産業、文化、教育など様々な分野での交流を進めていきたい」と歓迎の言葉を述べた。
多くの企業が参加したビンディン省経済セミナー
多くの企業が参加したビンディン省経済セミナー
 さらに、滞在中、ベトナムで事業を展開する水総合研究所(堺市西区)、丸紅木材(大阪市中央区)などの視察も行った。
 トゥン委員は「ベトナムにとって日本の企業に対する信用は世界で一番です。今回のセミナーを通じて日本の企業がビンディン省に進出していただくいしずえになると期待しています」と話した。
八重桜と訪問団(大仙公園 日本庭園で)
八重桜と訪問団(大仙公園 日本庭園で)
 勲章を受けた加藤均理事長は「今後、日本の方々がベトナムで安心して働けるよう日本の医師のベトナムへの派遣と、ベトナムの医師の日本での医療活動といった両国の医師の交換交流を行いたい。いずれは日本人会や商工会、日本人学校の設置などにつなげていきたい」と語った。
優しい温もりの木材玩具を視察するトゥン共産党中央委員(丸紅木材本社で
優しい温もりの木材玩具を視察するトゥン共産党中央委員(丸紅木材本社で)


社説

憲法改正反対論の矛盾

元海上自衛隊呉地方総監
金沢工業大学虎ノ門大学院 教授

伊 藤 俊 幸

 早いもので、「自衛隊を明記する」と安倍総理が憲法改正の具体案を語った日から一年がたちます。その後の衆議院議員選挙でも憲法改正の是非が争点となり、強く反対したのは、「共産党」「立憲民主党」「社民党」でした。
 「共産党」は、今の憲法の前文を含むすべての条項を守り、平和主義や民主主義の条項を完全に実施すべきとの立場から、「安倍政権による『九条改悪』に反対し、九条に基づく平和外交戦略を確立する」と主張しました。
 「立憲民主党」は、専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する平和安全法制を前提とした「憲法九条の改悪」には反対しましたが、それ以外の憲法改正には含みを残し、内閣による衆議院の解散権の制約などの議論を進めると主張しました。
 「社民党」は、憲法を変えさせず、憲法の理念を活かした政策提起を進め、平和安全法制は廃止すると主張しました。
 改めて読むと、憲法改正に反対しているのは、平成二十七年九月に公布された「平和安全法制は憲法違反」といい、「戦争法」と誤ったレッテル貼りを意図的にした政党といえます。そしてその誤った解釈を前提として「今の状態で、自衛隊を憲法に明記すれば、憲法違反を追認することになる」というのは、完全に論理のすり替えといえましょう。
 また、改正反対の立場のマスコミも、「国民は既に自衛隊を認めているのになぜ憲法改正が必要か」と反対し、「安倍総理は歴史に名を残したいだけだ」と揶揄します。これも「自衛隊の明記」だけの九条改正には反対しにくいが故の理屈でしょう。
 そのとおりです。九十二%を超える国民が自衛隊の存在を認め、良い印象を持っています。だからこそ、民主主義国家として、「国民意識が反映された条文に改正する」ということの方が、憲法のあるべき姿なのです。
 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」自衛官は、「国民の負託」という「名誉」と「誇り」にこたえるため、命を賭してこの国を守ってきました。自衛隊の存在根拠を憲法に明記するのは、その為なのです。