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特定非営利活動法人 日越堺交流協会の加藤均理事長と同会会員は4月16日から21日にベトナム社会主義共和国のカントー市を訪れた。 |
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三宝水再生センターで100種1600株のアジサイが楽しめる「三宝あじさいまつり」が開催される。=写真= |
菅原神社(池田典子宮司、堺区戎之町東)の社務所内の「日本庭園」でホタル観賞会が開催される。 日時 6月中旬頃(日程は決定次第、同神社のホームページで発表)・入場無料 |
4日㈪13時 本会議 |
いよいよ米朝首脳会談が始まります。米国が常に口にする「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の成功例の一つがリビアの非核化です。今回はこのいわゆる「リビア・モデル」について考えてみます。 リビア・モデルとは、二〇〇三年十二月リビアの外相が「大量破壊兵器の廃棄」を正式に発表してから、二〇〇六年六月に米国が「テロ支援国家指定解除」するまでのプロセスといわれています。 このモデルのポイントは、「完全かつ不可逆的な核廃棄」を確認できる能力にかかっているといわれます。よく日本では「国際原子力機関(IAEA)」による査察といいますが、実は「既に核やミサイルを保有しているかもしれない国家」の核兵器に関する査察はIAEAではできないのです。 IAEAの職員とは、「原子力産業と原子力関連政府機関からの出向者」が大半で、実際に核兵器製造に携わった人たちは一人もいません。査察に入っても「はい。原子力発電所ですから使用済み核燃料はありますよ。」といわれたら、それ以上何も追求でません。IAEAは核廃絶・核軍縮推進機関ではないのです。 では誰がその能力を保有しているのか? それは「核不拡散条約(NPT)」で核保有が認められている米露英仏中の五カ国の核兵器専門家なのです。 リビアの場合、米英の核兵器専門家が査察に参加しました。破棄の正式発表後の翌年一月には、米空軍の輸送機が、関連する重要物資をリビアから没収しました。そしてその二か月後には、大型船舶により、ウラン濃縮用機械や遠心分離機、スカッドCミサイルなどの本体を国外に搬出。その後三〇〇〇発の化学兵器用弾頭なども米英の専門家監視の中、全て処分されました。 一方米側がリビアに与えた見返りは、非核化完成後の二〇〇四年七月ワシントンDCにリビア代表部を開設させ、九月には金融制裁を解除。そして二〇〇六年五月に連絡部を大使館に格上げし、国交正常化させたのです。 果たしてこの方法が北朝鮮にも適応できるのか? 米中の専門家による査察が行われるのか? このあたりが注目ポイントなのでしょう。 |