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文化の違いを学び、理解する

堺とベトナム 交流強化

ソン外務副大臣から「友好勲章」を受ける加藤均理事長(左)
ソン外務副大臣から「友好勲章」を受ける加藤均理事長(左)

 特定非営利活動法人 日越堺交流協会の加藤均理事長と同会会員は4月16日から21日にベトナム社会主義共和国のカントー市を訪れた。
 同市で日越堺友好協会と越日友好協会カントー市支部の協定に関する調印式が行われた。昨年、カントー市長をはじめとする訪問団が堺市を訪問時、越日友好協会から協力関係構築のための協定締結の依頼を受けて実現したもの。
 また、ベトナム外務省、カントー市、在ベトナム日本国大使館の主催で、両国の連携を強化することを目的とした会議「日本に出会う~ベトナムメコンデルタ」が開催された。チュオン・タン・サン前国家主席、ブイ・タイン・ソン外務省筆頭副大臣、メコンデルタ13省の代表者、在ベトナム日本国大使館 梅田邦夫特命全権大使、在ホーチミン市日本国領事館 河上淳一総領事、日越堺友好協会 加藤均理事長らが出席、地方自治間交流、文化、観光、農業交流などについて意見が交わされた。ここでは長年に渡る両国の交流に関する貢献に対して「友好勲章」が加藤均理事長に授与された。
 さらに、カントー大学との会議では、加藤理事長の提案を受けて同大学に日本研究所開設の計画が進められる事が決まった。サン前国家主席と加藤均理事長との特別個別会談では、さらなる交流の推進が約束された。
 加藤均理事長は「国際交流は文化の違いを学び、理解すること、それが両国の発展、そして世界平和に繋がっていくと思う。今後、カントー市にも日本人商工会、日本人学校の設置などを目指していきたい」と話した。

サン前国家主席(右)と特別会談を行った
サン前国家主席(右)と特別会談を行った

三宝水再生センター
あじさい一般公開

=写真=

 三宝水再生センターで100種1600株のアジサイが楽しめる「三宝あじさいまつり」が開催される。=写真=
 期間中は、三宝水再生センター施設見学、あじさい相談コーナー、「さかい利晶の杜」の観覧、立礼茶席の割引券配布などが行われる。土・日曜日には上下水道局マスコットキャラクター「すいちゃん」も登場する。
6月2日㈯~10日㈰、10時~16時(土・日は17時まで)
三宝水再生センター(堺区松屋大和川通4丁147―1)
駐車場60台スペース有
詳しくはお客様センター
0570―02―1132


初夏の風物詩
菅原神社「ホタル観賞会」

 菅原神社(池田典子宮司、堺区戎之町東)の社務所内の「日本庭園」でホタル観賞会が開催される。
 庭園を流れる小川と「椿之井」(茶道の祖、武野紹鴎所縁の井戸)を水源とする池の水質・水温がホタルと、ホタルの幼虫の餌となるカワニナの生育に適していたことからホタルが飛びはじめたという。
 また、兵庫県篠山市において同神社で組織される「ホタル養殖実行委員会」によって飼育が続けられている。
 40年以上も続けられている鑑賞会には堺市内にとどまらず、他府県からも一万人以上が訪れ、ゲンジホタルとヘイケホタルが灯す幻想的な「癒しの光」を楽しむ。

日時 6月中旬頃(日程は決定次第、同神社のホームページで発表)・入場無料
菅原神社・堺戎神社
堺区戎之町東2丁1番38号
TEL
072―232―2450
http://www.sakaitenjin.or.jp/


6月 議会日程

4日㈪13時 本会議
5日㈫10時 議会運営委員会
11日㈪・12日㈫・13日㈬10時
      本会議
18日㈪10時 市民人権委員会
      産業環境委員会
19日㈫10時 建設委員会
      文教委員会
20日㈬10時 総務財政委員会
      健康福祉委員会
22日㈮10時 議会運営委員会
26日㈫10時 本会議
議事の都合により日程などが変更される場合があります。
傍聴などの問い合わせは堺市議会事務局議事課(228―7812)まで。


社説

いわゆるリビア モデルとは

元海上自衛隊呉地方総監
金沢工業大学虎ノ門大学院 教授

伊 藤 俊 幸

 いよいよ米朝首脳会談が始まります。米国が常に口にする「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の成功例の一つがリビアの非核化です。今回はこのいわゆる「リビア・モデル」について考えてみます。
 リビア・モデルとは、二〇〇三年十二月リビアの外相が「大量破壊兵器の廃棄」を正式に発表してから、二〇〇六年六月に米国が「テロ支援国家指定解除」するまでのプロセスといわれています。
 このモデルのポイントは、「完全かつ不可逆的な核廃棄」を確認できる能力にかかっているといわれます。よく日本では「国際原子力機関(IAEA)」による査察といいますが、実は「既に核やミサイルを保有しているかもしれない国家」の核兵器に関する査察はIAEAではできないのです。
 IAEAの職員とは、「原子力産業と原子力関連政府機関からの出向者」が大半で、実際に核兵器製造に携わった人たちは一人もいません。査察に入っても「はい。原子力発電所ですから使用済み核燃料はありますよ。」といわれたら、それ以上何も追求でません。IAEAは核廃絶・核軍縮推進機関ではないのです。
 では誰がその能力を保有しているのか? それは「核不拡散条約(NPT)」で核保有が認められている米露英仏中の五カ国の核兵器専門家なのです。
 リビアの場合、米英の核兵器専門家が査察に参加しました。破棄の正式発表後の翌年一月には、米空軍の輸送機が、関連する重要物資をリビアから没収しました。そしてその二か月後には、大型船舶により、ウラン濃縮用機械や遠心分離機、スカッドCミサイルなどの本体を国外に搬出。その後三〇〇〇発の化学兵器用弾頭なども米英の専門家監視の中、全て処分されました。
 一方米側がリビアに与えた見返りは、非核化完成後の二〇〇四年七月ワシントンDCにリビア代表部を開設させ、九月には金融制裁を解除。そして二〇〇六年五月に連絡部を大使館に格上げし、国交正常化させたのです。
 果たしてこの方法が北朝鮮にも適応できるのか? 米中の専門家による査察が行われるのか? このあたりが注目ポイントなのでしょう。