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ベトナムと日本の医療をつなぐ
環境の向上と充実のために

日本の医療の現状を視察する訪問団
日本の医療の現状を視察する訪問団

　ベトナム社会主義共和国 ビンデイン省の医療関係の訪問団が８月６日、特定非営利活動法人 日越堺友好協会の招聘により来日した。
　ベトナムの医療は急速な国の発展とともに改善されつつあるが、スタッフ不足、設備の整備など、近隣諸国に比べて低い状況にあるという。それを踏まえ同協会の加藤均理事長が委員を務める「ビンデイン省発展諮問委員会」で医療環境の向上をベトナム政府に提案した。今回この提唱に基づき初めて具体的な交流が実現した。
　来日したのはグエン・テュアン・タイン ビンデイン省人民委員会副知事、レー・クアン・フン 同省医療局局長、ホー・ヴィエット・ミー 同省総合病院院長。

省と堺市立総合医療センターが連携
　訪日団は、医療交流提携を進めている堺市立総合医療センター（西区）を訪問、今後計画されている提携に向け、医師の派遣研修や診療、機器の指導、情報交換といった医療に関する相互交流など具体的な内容についての打ち合わせを行った。さらに集中治療室など進んだ医療現場を視察した。
　フン局長は「最新鋭の診療、考え込まれ設置された設備と医師・スタッフの患者のことを第一に考えた意識の高さなど多くを学びました。帰国後すぐに参考にしたい」と語った。
　７日には竹山修身堺市長の表敬訪問も行った。竹山市長は「進む経済交流に加え、医療の分野での交流も積極的に進めていきたい」と述べた。
　加藤均理事長は「ベトナムの方々が今よりもっと安心できる医療の充実に関するお手伝いをしたい。同時にビンデイン省に多くの日本企業が進出していただき、安心して現地で生活をおくれる環境をつくっていきたい」と話す。
竹山修身堺市長を表見訪問した
竹山修身堺市長を表見訪問した

堺 食の新名所

大起水産 街のみなと
まぐろパーク オープン

広々としたフードコートで鮮魚に舌鼓
広々としたフードコートで鮮魚に舌鼓

　関西一円に鮮魚市場と回転寿司53店舗、関東に回転寿司１店舗、計54店舗を展開する、大起水産株式会社の「街のみなと鮮魚市場」内に「まぐろパーク」（ジョーシン中環堺店跡地）が８月24日オープンした。
　毎日、生・本まぐろ解体ショーの開催をはじめ、従来の「街のみなと」の新鮮な水産売場を大幅に拡充、産地直送の鮮魚はもちろん、かに、ふぐ、 海老、干物、明太子などの魚介類、寿司・お造りなども豊富に取り揃える。弁当から一品料理まで旬の味が揃います。全国有名漁場より産地直送の鮮魚売場を拡大、 大起水産グループ全店で販売する鮮魚がまぐろパークへ集まる。まぐろ料理を中心としたさらに鮮魚だけではなく、精肉・青果も販売される。フードコート（２２０席）・街のみなと食堂も併設。さらに「魚のつかみどり」、「海鮮プロレス」観戦など家族で楽しめるイベントも予定されている。
　佐伯保信会長は「まぐろを中心にした水産物各種を、来店客に見て、買って楽しんでもらうこれだけの広さの施設は日本にはない。歴史ある街・「世界の堺に新名所」として、食の観光スポットにしたい」と話す。
まぐろパーク
堺市北区中村町６０７―１
（大起水産 街のみなと内）
営業 ９時～21時
ＴＥＬ
０７２―２５８―１００２

天王山を迎える沖縄知事選

元海上自衛隊呉地方総監
金沢工業大学虎ノ門大学院 教授

伊　藤　俊　幸

　翁長知事の急逝に伴い、今月三〇日、沖縄の知事選が投開票されます。
　ご承知のとおり、二〇〇九年に鳩山総理が普天飛行場の移設先を「最低でも県外」と公約したことから、この問題が複雑化しました。「トップがそう言っていいなら、我々だって本当は県外移設派だった。」と、当時の自民党沖縄県連は、一斉に「辺野古移設反対派」に転じたのです。一九九六年に、橋本総理とクリントン大統領による普天間飛行場返還合意以来、ガラス細工のように紡いできた枠組みが崩壊した瞬間でした。
　二〇一二年に第二次安倍政権になり、翌年二〇一三年から石破自民党幹事長他が沖縄県連の説得に回り、再び「県内移設賛成」に公約を変えさせました。その公約違反の責任をとって、県連会長を辞職したのが当時の翁長氏でした。そして同年一二月仲井真知事は、政府からの辺野古沖の「埋め立て申請」を「公有水面埋立法の基準に適合していると判断」し、「承認」したのです。
　その翌年、二〇一四年の沖縄知事選で、県内移設反対を掲げた元自民党の翁長氏が当選。仲井真知事は敗れ、その結果、翁長知事支援者により、「辺野古新基地を作らせないオール沖縄会議（オール沖縄）」という政治的統一戦線が結成されることになりました。
　二〇一五年、翁長知事は「承認した時点で、法律的に問題があった」として、承認を「取り消し」ましたが、国が県を訴え、二〇一六年一二月、最高裁は「県の『承認取消』は違法」と判決を下しました。今年に入ってからは、次の対抗手段として、「承認に不備はないが、その後の事情で『撤回』が相当」と判断。県は承認の「撤回手続き」を開始しました。そしてその矢先に翁長知事は急逝されました。
　ここ二年間では、「オール沖縄」が支援する市長選は、一勝六敗です。沖縄の民意は辺野古への「移転反対ではない」のです。そもそも、辺野古は、新たな米軍基地ができるのではなく、従来からある米軍基地の海側への拡張工事が行われているのです。
　いずれにしても、今度の沖縄知事選は、与野党にとって正に天王山なのです。