起業家向けオフィス・ラボ　入居者募集中
さかい新事業創造センター（Ｓ－Ｃｕｂｅ）

　さかい新事業創造センター（Ｓ―Ｃｕｂｅ　堺市北区長曽根町１３０―42）＝写真＝には、新たに事業を始める起業家や第二創業として新たな事業に挑戦する中小企業が多数入居。同センターは、これら企業が行う新製品や新技術の開発・研究への取り組みを支援することで、地域経済の活性化や雇用の創出をめざし活動している。
　施設には創業準備デスクや事務系のオフィス（15～50㎡）のほか、研究開発系のラボ（30～80㎡）を設け、事業内容や企業規模に応じた賃貸スペースを提供。入居者は、無料で経営支援の専門家であるインキュベーション・マネージャーによる支援を受けることができる。
このほか、これから起業をめざす人や自宅以外で活動場所を求める人などを対象に、起業や事業に関する情報収集や交流の場としても利用できるシェアードオフィス（10席・ＬＡＮ完備）を設けている。利用は１ヵ月単位（月額５０００円・税抜）から可能。
　また、起業に際し必要な知識を習得するためのセミナー（参加費無料）も開催している。
　同センターは、地下鉄御堂筋線なかもず駅と南海高野線中百舌鳥駅から徒歩４分と、利便性の高い場所に立地し、近隣に大阪府立大学もあり産学連携にも最適。入居・シェアードオフィスの利用申込は随時募集中。詳細は同センター（電話０７２―２４０―３７７５　HP:http://www.s‐cube.biz/）へ

　来年秋のグランドオープンを予定している堺市民芸術文化ホール「フェニーチェ堺」への企業寄付を募集する堺市に、住まいと暮らしの水環境の維持管理・保全に取り組むなど、48年にわたり地域に貢献する株式会社サニコン（本社 堺市北区）が１００万円の寄附を行った。
　８月10日、同社代表取締役社長 池田正博氏に対して竹山修身堺市長から感謝状が贈呈された。

３日㈪・４日㈫・５日㈬10時
　　　　　　本会議
10日㈪10時　市民人権委員会
　　　　　　産業環境委員会
12日㈬10時　建設委員会
　　　　　　文教委員会
14日㈮10時　総務財政委員会
　　　　　　健康福祉委員会
20日㈭10時　決算審査特別委員会
26日㈬10時　議会運営委員会
26日㈬13時　大都市制度・広域行政調査特別委員会
28日㈮10時　本会議
議事の都合により日程などが変更される場合があります。
傍聴などの問い合わせは堺市議会事務局議事課（２２８―７８１２）まで。

　生前は世のため、人のために尽くしながらも、看取られる親者も無く、一人寂しくこの世を去られた方々の霊を慰める「第百十四回無縁物故者慰霊祭」が秋分の日に営まれます。
　この慰霊祭は、㈱新生社代表取締役社長 加藤均氏が祭主となり、毎年春と秋の彼岸の中日に執り行われ続けている。
　当日は一般参列も受け付けています。直接式場におこしください。
日時
　９月23日（日・秋分の日）
　午前11時から
式場　大阪ベイプラザホテル
堺区少林寺町西一―一―一（阪堺線寺地町駅前）
ＴＥＬ
０７２―２３２―０３０３

　相続人が被相続人の生命保険を受け取った場合、法定相続人一人当たり５００万円の非課税枠があるということは既にご存知の事であるが、被相続人が死亡したことにより支払われる死亡保険金（被相続人が保険料を負担していたもの）は、被相続人の「みなし相続財産」として相続税が課されるのである。
　が、生命保険金には相続後の相続人の生活保障などを考慮して非課税枠が設けられているのである。
　生命保険金の非課税限度額は「５００万円×法定相続人の数」となっているのが現状である。
　例えば、夫婦と子供３人の場合で夫が亡くなった場合だが５００万円×４（妻と子３人）人＝２０００万円までは生命保険金について相続税は非課税である。
　そこで生命保険には加入せず多額の現預金がある場合の節税方法だが、現預金のままだとそのまま相続税が課税されるがその現預金で生命保険に加入すれば生命保険の非課税限度枠分まで相続税は非課税となるのである。
　保険会社にもよるが、一時払終身保険は90才まで加入できる場合もあり又健康状態の告知も不要な生保商品もあり、高齢だからと諦めずに一度保険会社に問い合わせることをおすすめする。そして生命保険金は本来の相続財産ではないので遺産分割の対象外であり、遺産分割が不調であっても保険の請求手続後において速やかに支払われるので生活資金や納税資金として活用できるのである。
　尚、相続人以外の者が取得した死亡生命保険には非課の適用はないので念の為。