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全国初となる
地域包括ケアシステムの
推進に関する条例が完成
堺市はこのたび、地域包括ケアシステムの構築のための地域における機運醸成や、市・医療介護等関係者・市民の役割の明確化による意識共有を図るため、条例を制定した。
竹山市長は市長会見で、「今回の条例をはじめの一歩として、地域包括ケアシステムの構築に向けて、堺市としても様々な取組を地域の皆さんと一緒になって重ねていきたいと考えている。」と、意気込みを語っている。
市は、市のみんなで一体となって地域包括ケアシステムの推進に取り組み、これを世代を超えて受け継ぎ、いつまでも安心して心豊かに暮らし続けるまちづくりを進める予定。
| 75歳以上の後期高齢者数と認定率の推移 |
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| （平成29年度認定率は５月末値、その他は各年度９月末値） |
地域包括ケアシステムに
欠かせない「自助」
「互助」「共助」「公助」
また、第７条に学びの場の提供及び啓発活動として、「市は、市民等のあらゆる世代に対し、地域包括ケアシステムを理解するため、高齢者の尊厳の確保や互いに支え合うことの重要性、自助、互助、共助及び公助の考え方等に関する学びの場の提供に努める。」と定めている。
さらに第12条以降は「地域包括ケアシステム審議会」の設置について定めており、学識者や市議会議員、医療介護等関係者、地域団体などで構成する審議会を開催し、地域包括ケアシステムの推進に関する施策について、審議会で評価や意見をききながら進める、としている。
竹山市長は、「高齢社会が進む中、地域全体で支え合う大切さを発信し、本市の地域包括ケアシステムの構築を推進したい」と話しており、今後、堺市版地域包括ケアシステムの構築が大いに期待される。
今や、日本人のおよそ３人に１人は高齢者の時代。生産年齢人口が減少する中、自分のできる範囲で、進んで健康づくりや介護予防に取り組んだり地域づくりへ参加することは、自分らしく生活でき、我がまち堺の活性化にも繋がる。ぜひこの条例を、介護予防や地域づくりなどに自ら取り組むきっかけとしたい。
