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関西ベトナムデイズ　２０１８ in 堺

舞踊や民謡を通してベトナムの伝統文化が紹介された
舞踊や民謡を通してベトナムの伝統文化が紹介された

　日本とベトナムの国交樹立45周年と在大阪ベトナム総領事館の移転開設10周年を記念した音楽演奏会や文化交流イベント「関西ベトナムデイズ２０１８ in 堺」が11月９日から11日まで市内各所で開催された。
　サンスクエアホールではフエ宮廷雅楽や伝統民謡クアンホ、日本から羽衣学園高等学校ダンス部が出演した「音楽演奏会」が行われ、堺市役所前Ｍｉｎａさかいでは音楽団や多くの関係者がベトナムの六つの地域から参加した「文化交流イベント」が開かれ、ステージプログラムとともに文化や観光、産業品などの紹介ブースを開かれた。
　イベントのため来日したレ・ホアイ・チュン外務副大臣は「今回の交流イベントが両国の相互理解の促進に大きく貢献することを確信しています。日本の行政友好協会の強力に心から感謝したい」と語った。

ビンディン省副知事
総合医療センターを視察

日本の医療現場を視察する訪問団
日本の医療現場を視察する訪問団
　11月９日、ベトナムビンディン省のグエン・フィ・ロン副知事と行政関係者がが堺市立総合医療センターを訪問した。
　同センターはビンディン省総合病院と医療技術や人材育成を含めたベトナム医療発展を目的とした連携提携を進めている。訪問団は集中治療室、救急専用ハイブリット手術室、治療設備を備えたドクターカーなど最新鋭の医療環境を視察した。

歴代艦長全員と同窓会

加藤均会長を囲む歴代艦長
加藤均会長を囲む歴代艦長

　護衛艦「いせ」（艦長、大森浩昭１海佐）は、９月22日、佐賀県唐津港に２０１３年以来５年ぶり２度目の入港を果たし、23日には一般公開を実施、４，３２３名の市民が乗艦した。24日は佐世保への帰港にあわせ自主広報が行われ、隊員家族を中心に約３００名が参加した。
　「護衛艦いせ後援会」（加藤均会長、特定非営利法人堺国際交流協会理事長）は、２０１０年の設立以来、「いせ」に対する支援・後援活動を積極的に行っているが、昨年呉での転籍行事以来、海外派遣など多忙な任務もあり訪問機会に恵まれなかった。かかる状況のもと、大森艦長の好意により参加機会を得た事から、遠路関西より会長含め８名が唐津に駆付けた。
　唐津城を望みつつ玄界灘へ、島々の織り成す美しい景色を進む中、甲板上で搭載ヘリの発着艦が行われ参加者の目を引いた。針尾無線塔が見える頃には航海も終盤、程なく多くの自衛艦が佇む佐世保港に入港した。
　「いせ」は本年就役７年半を迎え、現艦長は５代目となる。
　今回、加藤会長の佐世保訪問に併せ、大森艦長が「いせ後援会会長を囲む会」を計画したところ、星山良一、梅崎時彦、藤原秀幸、髙田昌樹（敬称略）、歴代全艦長が全員出席して行われた。
　徳田宏和副長の司会により、宮地充先任伍長が乾杯の発声、呉時代から乗艦する上谷隆久砲雷長も加え、これまでの各艦長時代の出来事や恒例行事であった神宮参拝や戦艦伊勢慰霊祭の想い出話に花が咲いた。
　短いながらも濃厚な歴史を刻む「いせ」の縁で結ばれた同窓会、貴重な機会を創出した艦長に感謝すると共に本年の神宮参拝を願い、参加者は名残惜しみつつ、今後更なる活躍と次回の集結を祈念し散会した。
　（いせ後援会　河本順雄）

社説

歴史修正主義者の韓国

元海上自衛隊呉地方総監
金沢工業大学虎ノ門大学院 教授

伊　藤　俊　幸

　十月三十日に韓国の最高裁が新日鉄住金敗訴の判決を出しました。いわゆる「徴用工」判決と報じられています。
　当時の「国民徴用令」は日本国民を対象とし、日本内地では一九三九年七月に施行、朝鮮半島（当時は日本）には、五年後の四四年九月から適用されました。今回の原告四人は、一年前の四三年に日本に来ていますから、徴用工ではありません。日本政府が、「旧民間人徴用工」から「朝鮮半島出身労働者」に呼称を統一したのはそのためです。
　日韓両国は一九六五年に国交正常化しました。この際締結されたのが、「日韓基本条約」と「日韓請求権協定（以下「協定」）」です。いわゆる徴用工問題などの請求権問題は、「協定」により、「完全かつ最終的に解決された」と明記されました。日本政府は韓国政府に総額五億ドルの経済協力を約束。韓国政府はこの資金を運用し徴用で死亡した人に一人あたり三十万ウォンを支給しました。
　また二〇〇五年、歴史の清算に取り組んだ廬政権ですら、「協定」の法的効力について再検討した結果、「解決済み」とせざるを得ませんでした。文大統領は当時のスタッフです。
　それにも関わらず、これまでの合意を覆した今回の最高裁判決の「理屈」は、「日本の統治は、『不法な植民地』支配だったから、そこでの苦痛に対する賠償請求権は、「協定」によって消滅しない」というものでした。
　そもそも日韓併合について、日本は「当時の国際法上合法」、韓国は「不法。当初より無効」、という立場。十年間の議論の末、「日韓基本条約」二条を、「一九一〇年八月二二日以前に・・・締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効」と定め、この「もはや」の意味を、日本は「それまでの日韓併合は合法」、韓国は「日韓併合は最初から不法」と解することができるようになっているのです。
　玉虫色にして、両国の立場を害さないことを前提に締結した「条約」であるにも関わらず、今回の判決は根本的合意を否定し「日韓併合は不法」と主張したのです。韓国は、日本との関係において「歴史修正主義者」になっているのです。