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堺市は、4月から、子ども医療費助成の対象を18歳(18歳に達した日以後の最初の3月31日)まで拡充した。 子育て世帯の負担軽減のため、平成22年7月から、入院・通院とも中学校卒業までを対象とし、所得制限も撤廃したが、市民からは更なる制度拡充の声が多かった。そこで、政令市で初めて、世帯所得に関わらず、18歳まで入院・通院にかかる医療費を支援することとした。 これにより、市内に住民登録があり、健康保険に加入している18歳までの子どもは、1医療機関につき、月2日まで1日あたり最大500円の負担で受診できる(3日目以降は自己負担なし)。また、複数医療機関を受診し、自己負担額の合計が1か月あたり2,500円を超える場合は、申請により超過分を還付する。 新たな対象者のうち、平成13年4月2日~平成15年4月1日生まれで、申請がまだの場合は、居住する区の保険年金課で手続きが必要。 また、市は、第3子以降と第2子の5歳児を対象に行ってきた認定こども園や幼稚園、保育所などの保育料無償化を、4月から第2子の4歳児に拡充。無償化は兄姉の年齢や世帯の所得に制限を設けず実施しており、これは政令市初の取組み。 多子世帯の保育料無償化は、少子化に歯止めをかけ、より多くの子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるため、平成28年度以降、順次対象を拡大しながら、市が独自で行っているもの。 今年10月からは国による幼児教育の無償化が予定されており、3~5歳の全ての子どもと市民税非課税世帯の0~2歳の子どもは、認定こども園や幼稚園、保育所などの保育料が無償になる(幼稚園は一部上限あり)。 国の制度では、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などを利用する場合についても、保育の必要性があると認定されれば、国が定める上限額の範囲で利用料が無償化される。 市では、2021年4月から、独自に実施する保育料無償化の対象に0~2歳の第2子を加える制度拡充を予定している。 |
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<保育料無償化の対象について> |
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野 村 亜紀子 |
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桜が咲いて桜色に包まれた町が暖かな春を連れてくる。ここ数年花見に行っていない。桜は生活の動きの中で通り過ぎている。〝花見〟は一人ではつまらない。晩年の父や母とよく花見に行きました。花を見る父母の顔が輝くから、もう見る事はありません。 |
今回は産婦人科医会からいただいた情報をもとに妊婦さんに知っておくべきことをとりあげました。 |
前回は装甲巡洋艦「出雲」の艦内神像について触れたが、今回は戦艦「石見」の艦内神像を取り上げたい。 |