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この度、特定非営利活動法人 堺国際交流協会・同 日越堺友好協会の加藤均理事長が泉佐野市の特別顧問に就任した。就任期間は令和3年3月末まで。 |
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7月17日 兵庫県宝塚市 1人 ・介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスの状況について 7月17日 長野県松本市 5人 ・VRを利用した文化財の活用について 7月18日 山形県天童市 8人 ・「ダブルケア相談窓口」について 7月22日 山梨県富士吉田市 4人 ・議会改革の取り組みについて 7月24日 東京都江東区 3人 ・堺市ひきこもり地域支援センターの取り組みについて 7月25日 熊本県八代市 7人 ・要配慮者(災害時要援護者)の避難支援について 7月29日 大分県中津市 11人 ・議会改革の取り組みについて 7月31日 広島県尾道市 10人 ・議員間討議について ・議会基本条例の検証について 8月2日 名古屋市 1人 ・医療的ケア児の保育事業について 8月5日 岐阜県中津川市 1人 ・堺市議会における議会改革の取り組みについて 8月6日 浜松市 10人 ・「クールシティ・堺」の取り組みについて 8月6日 愛知県津島市 8人 ・市役所食堂の公募に関して 8月7日 鳥取県米子市 2人 ・ひきこもりの相談と支援に係る取り組みについて 8月7日 千葉市 6人 ・クリーンセンター臨海工場について(ガス化溶融炉方式) 8月8日 埼玉県川越市 7人 ・自転車のまちづくり条例について 8月13日 千葉県柏市 4人 ・おでかけ応援制度について 8月13日 大阪府八尾市 3人 ・公共交通施策について |
2日㈪・3日㈫・4日㈬10時 |
先月号で七月初旬のダンフォード統参議長の有志連合(Military Coalition)発言について述べましたが、米国はその依頼内容を変えてきたようです。筆者はこの発言を聞いた際、海賊とテロリストとの違いはあるものの、既存の有志連合と何が違うのか疑問を持っていました。バブ・エル・マンデブ海峡は、CTF151により既に護衛しています。ホルムズ海峡も、CTF152がパトロールの任務にあたっています。おそらく各国も「米国は何をさせたいのか? それも踏み絵を踏ませるような言い方で!」と疑問と憤りを持ったでしょう。 そのためか、七月二六日ポンペオ国務長官は「中東の海洋安全保障構想(Maritime Security Initiative in middle East)の立案初期段階」にあると発言し、以後、有志連合とは一切言わなくなりました。実はこの「構想」は、六月下旬、既にペルシャ湾岸地域の各国に対し米国が提案していたものだったのです。五月十二日と六月十三日に湾岸諸国のタンカーが攻撃を受けての提案でした。 ですから、当初米国は、「有志連合」と発言しましたが、日本や欧州などの先進国に、湾岸諸国に示していた「構想」を「ご一緒にいかがですか」という呼びかけに変更したということなのでしょう。ホルムズ海峡の安全確保のための国際的な枠組み作りの提案として、純粋にタンカーの安全航行の確保がメインとなりました。「米国かイランか」との踏み絵を踏ませる意味合いが薄くなったということなのです。考えてみれば、トランプ大統領は「自国の船は自国で守れ」と言っていましたから、そもそも集団的自衛権などに関わる提案ではありません。 英国は、自国タンカーがイスラム革命防衛隊に拿捕されましたから、七月二七日から英国商船の護衛を開始しました。そして八月五日には、「英国船舶の安全に関するコミットメントと、ホルムズ海峡問題の国際的解決に協力する」として「構想」への参加を表明しました。同時に「イランとの関係は全く変わらない」とも発表しました。 因みに、なぜか日本のマスコミだけは「英国は有志連合に参加した」と報道しました。何か別の意図でもあるのでしょうか? ポイントは、自国の船舶の安全確保を「他国に依存しない」ということなのです。 |