警察が当てにならない夜道を歩くときに、自分の安全をどう確保するかというアナロジーは、国際政治における安全保障を考えるときの出発点である。これに対する答えは、二つしかない。第一には自分で自分を強くすること、第二には良い友人（友好国）を作ることである。どちらにより重点を置くかは国によって異なるが、往々にして大国は前者に、小国は後者に寄りかかることが多い。
今月末からアセアン首脳会議が行われている。アセアンの由来は一九六七年、ベトナム戦争の最中に東南アジアの自由主義陣営五ヵ国（フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ）によって形成された。その目的が「共産主義ドミノ」を避けるのは当然として、もう一点重要なことは「アメリカの傀儡」であったベトナム共和国（南ベトナム）のように自分たちがならないために一致団結することであった。ここに「アセアン中心性（ASEAN Centrality）」の由来が存在している。
五〇年以上が経って、今や「アセアン中心性」を発揮する相手は、アメリカでなく、中国のように見える。今や日本の三倍近くになったＧＤＰを抱えた中国は、自国の国力を使ってアセアン諸国との貿易、インフラ整備、海洋権益を自由気ままに展開しているように見える。国際関係というのは相互主義（reciprocity）が原則で、全ての国は平等に扱われないといけないにもかかわらずである。中国のチェックブック外交は周辺諸国の外交のみならず、国内開発、経済格差是正へとさまざまな面で入り込んでいる。しかし、他国の財政や経済に関わるときに、かつてアメリカが構造調整を要求したように、このような非軍事的手段を使って海外政府へのコミットメントを深めていくのは常套手段である。
さて、南シナ海問題についてのアセアンの「中心性」は、必ずしも磐石なものではない。実際、南シナ海問題の当事国は、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアの四カ国に過ぎない。つまり、アセアン加盟国全てに関わる話ではないのである。今年七月から起きているバンガード堆（Vanguard Bank）付近で生じた中国の海洋調査船問題は、地理的にはどう見ても中国よりベトナムに近いにも関わらず、中国は海警局船舶を二隻、海上民兵船舶も多く出動して行われている。海洋調査そのものが国際海洋法違反というわけではない。しかし、日本近海も中国の調査船でしばしば調べられているように、そもそも他国の排他的経済水域を調べることに、本来的には利益は生じないはずである。にも関わらず、海洋調査を続け、しかもその周りを法執行機関と軍事組織の中間のような団体で包囲すると、ベトナムのように物量で劣る国は、自国のみでこれに対処できない。つまり、中国は、ベトナムがすぐには対処できないことを承知の上で、海洋調査を行っていると推測できる。
第一の問題は、これに対し、アセアンの南シナ海当事国四ヵ国の足並みも同列ではない。すでにフィリピンはドュデルテ大統領になってから二〇一六年に判決が出た国際仲裁裁判所に海洋安全保障議題を付託する気はないようだ（レニーロブレト副大統領は、大統領とは別個に選ばれていて、政党も別なので、やる気満々であるが）。インドネシアもナツナ諸島に利害が及ばない限り、問題を複雑化するつもりはないらしい。となると、アセアン中心性どころか、南シナ海当事国間でも足並みを揃えるのが難しい。（続く）
伊藤 剛 氏
明治大学 教授
国際政治学研究 担当
米国デンバー大学大学院 卒
主な著書・論文
『同盟の認識と現実』（有信堂・２００２年）
Alliance in Anxiety（New York : Routledge, ２００３年）
『比較外交政策』（明石書店・２００４年）
『自由の帝国』（翻訳・ＮＴＴ出版・２０００年） |
