堺・アセアンウィーク

海外の大学生が小学生と交流

ラオスの民間大使が小学生と交流(堺市立五箇荘小学校で)
ラオスの民間大使が小学生と交流(堺市立五箇荘小学校で)
 アセアン諸国との交流促進を目的に毎年開催されている「堺・アセアンウィーク2019」(同実行委員会主催)が10月7日から20日、市内各所で開催された。
 インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナムの7カ国による民間大使プログラムでは、各国で日本について学んでいる大学生が「民間大使」として市内の小学校を訪問、自国の文化や言葉、習慣を日本語で紹介した。
日本の古典文化・書道を体験する民間大使(指導 特定非営利活動法人 堺市書道連盟)
日本の古典文化・書道を体験する民間大使(指導 特定非営利活動法人 堺市書道連盟)
 10月10日には、フィリピンのデ・ラ・サール大学のニクダオ・ジョン・カーロさん(21歳)とペニャロザ・メアリー・リン・ジョイスさん(22歳)が民間大使として堺市立大仙小学校(堺区)を訪問した。二人は児童たちに、フィリピンの歌や踊り、国旗、観光地、食文化のほか、5カ月間(9月~1月)も続くフィリピン特有のクリスマス文化について紹介した。また、同小学校のすぐ近くの世界遺産・仁徳天皇陵にも足を運び「日本の歴史に興味が沸いた。これからも日本語をしっかり勉強して、将来は日本で働きたい」と抱負を語っていた。
 「堺・アセアンひろば」は台風の影響で中止となったが、期間中、民間大使プログラムの他、理工系学生交流、写真展、アセアン映画フェスタなど多くの催しが開かれた。

音楽が自衛隊との架け橋に

ふれあいコンサート開催
中部方面音楽隊

素晴らしい演奏で観客を魅了した陸上自衛隊 中部方面音楽隊
素晴らしい演奏で観客を魅了した陸上自衛隊 中部方面音楽隊

 堺まつりの連携事業「ふれあいコンサート~市民の集い~」(共催 自衛隊音楽隊と集う友の会・(公社)堺観光コンベンション協会)が10月19日、ソフィア・堺で行われた。20回目となる今年の出演は陸上自衛隊 中部方面音楽隊(隊長 柴田昌宜 3等陸佐)。
 同音楽隊は、昭和35年の創隊以来、近畿・東海・北陸・中国・四国の2府19県にわたり、年間約100回に及ぶ演奏活動を行っている。隊員の士気高揚のための演奏、儀式、式典における演奏のほか、定期演奏会、室内楽演奏会、ファミリーコンサート、公共的行事への参加など中部方面隊の活動を幅広く広報、地域から親しまれる音楽隊として活動している。
 開演にあたり自衛隊音楽隊と集う友の会の加藤均名誉会長は「陸上自衛隊中部方面音楽隊の素晴らしい演奏を通じて自衛隊を少しでも身近に感じていただき、自衛隊に対する理解をさらに深める機会になれば幸いです」と主催者を代表して挨拶した。
 「行進曲『フリーランス』」、「トランペット吹きの子守唄」、「アラジン・メドレー」、「美空ひばりメドレー」、アンコールの「まぁるく」(オリジナルソング)、「君が代行進曲」などを披露、会場いっぱいの来場者は素晴らしい演奏に酔いしれていた。

陸自の歌姫、鶫 真衣 3等陸曹が清らかで優しい歌声を披露
陸自の歌姫、鶫 真衣 3等陸曹が清らかで優しい歌声を披露

フェニーチェ堺オープン記念

VIEW21
コンサート 特別公演

日時 11月13日㈬
   12時10分開演
場所 堺市役所
   高層館21階展望ロビー
出演 大阪交響楽団
曲目 モーツァルト/ディベルティメント 第15番 変ロ長調K.287より、 ベートーヴェン/2つのホルンと弦楽四重奏のための六重奏曲より 他
入場無料
主催 VIEW21実行委員会
問い合わせは、堺市文化部(228―7143)まで


「ゆずり合い 心かよわせ 交通安全」


昭和史を学ぶ

 記録映像『終戦スペシャル「学徒出陣~大学生はなぜ死んだ?あの戦争を忘れない」を見ながら戦時中の歴史を考え、語り合います。当時、学徒出陣壮行会に参列した北野くめ子氏から話を聞かせていただきます。11月9日11時から堺市立東文化会館で。主催は昭和の庶民史を語る会(072―236―3357)。
 「現存する大阪・堺の戦争遺構を見ながら戦争と平和を考える幻燈の上映会」(5)」11月16日11時から堺市立東図書館(南海高野線北野田駅前アミナス4階)で。講師は戦争遺構研究会代表柴田正己氏。
 共に参加自由、直接会場へ。



税金豆知識
〝いよいよ始まるサラリーマン増税!!〟

 「サラリーマン増税」が2020年1月1日からスタートの予定である。増税の対象となるのはサラリーマンの中でも年収850万円超の者である。
 但し、年収850万円超であっても子育て世代(22歳以下の扶養親族が同一生計内にいる人)及び介護世帯(特別障害者控除の対象となる扶養親族や配偶者が同一生計内にいる人)に対しては増税すべきではないとの判断により除外されている。
 つまり、子育て世帯や介護世帯以外の年収850万円超のサラリーマンは2020年1月1日以降において増税されることになる。
 ここでのサラリーマンとは会社から給料を受給している者すべてを指すものであり、オーナー社長も普通の会社員も含まれるのである。
 通常、サラリーマンには税金計算上のみなし経費として「給与所得控除」が認められている。その額は今は最低でも65万円であるが、2020年1月1日からは最低でも55万円となり10万円の縮小となる。が、現在の基礎控除38万円の金額が増税され48万円となるので年収850万円以下のサラリーマンの税負担額はその面においては変わらないということになる。
 詳しくは税務当局にてお尋ねを。
税理士 大西 正芳