《次へ》
新型コロナウイルス感染拡大から数か月、全国各地では感染者数がようやく落ち着き始めた所もあるが、まだまだ予断を許さない状況に変わりはない。給付金の申請及び支援も進み、アフターコロナへの対応も検討されている中、外国人の現状に焦点を当てた。 |
||
|
||
新型コロナウイルスを世界中に蔓延させたにもかかわらず、海洋進出など中国共産党の強硬な対外政策は目に余るものがあります。 五月初旬、中国海警局の公船が尖閣諸島領海内で日本漁船を追尾したことは、ご承知のとおりです。接続海域への侵入に至っては、ほぼ毎日のように繰り返しています。 南シナ海でも中国公船は、ベトナム漁船に意図的に衝突・沈没させました。同時に南シナ海のスプラトリー諸島とパラセル諸島を、それぞれ南沙区と西沙区という行政区にすると発表するなど、中国共産党指導部は、実力行使に加え、行政手段も使って実効支配の既成事実化を図っています。 海警局は、二〇一八年から人民武装警察部隊に転属され、他の武警組織と同様、共産党中央軍事委員会の指導を受けるようになりました。つまり軍が指揮する警察に変わり、巡視艇とは名ばかりで、白く塗った軍艦というべき存在になったのです。今回日本漁船を追尾したのも、海自護衛艦とほぼ同じ5千トンクラスの巡視艇でした。 昨年七月中国は、約四年ぶりに国防白書を発表しました。その中で尖閣諸島での活動は、「法による国家主権の行使である。」と初めて強い表現を使いました。実際に昨年の活動は過去最大でしたが、今年は既にこれを超えるペースで動いているのです。 昨年十月、中国建国七〇周年式典が行われました。習近平国家主席はその講話で、通常歴代指導者に配慮し多くの名前に言及する慣習を破り、毛沢東だけを登場させたのです。つまり自分は、彼以来の「党の核心」であると強調、いわば共産党の集団指導体制の終了を宣言したのです。 今年に入ってから習近平は、各国首脳と積極的に電話会談をしています。影響力を行使している発展途上国のみならず、三月までは、米独仏など今では対立している欧米の首脳とも連絡を取り合っていました。 そんな中、未だ安倍総理とは対話がありません。「日本が新たなもめ事を起こさないように求める」と副報道局長は今回言い放ちました。国家・軍の上に共産党があり、その党が一人の「核心」により支配される中国とは、首脳同士の直接対話以外で事が進むことは極めて困難なのです。 |