近年ますます国際化が進む堺市では、帰国・来日して間もない日本語がわからない外国人児童生徒の増加及び多言語化に対応するため、日本語指導体制の見直しを進めている。現在堺市では、日本語指導を必要とする児童生徒の数は３５０人に上る。これは昨年同時期に３１５人であったのに対して約10％増加している。出入国管理法の改正により外国人が増加するとの見方もあり、今後、これに伴う外国人児童生徒数もさらに増加すると考えられる。
今年度から新たに見直された日本語指導体制は、以下の４つに分類された。内容は、①帰国・来日生徒等寄り添い指導員による支援、②日本語指導センター校による支援、③日本語学習支援指導員による支援、④携帯型翻訳機導入による多言語対応。①②の対象者は、帰国・来日して間もない等生活言語能力の育成を目標とする児童生徒、③の対象者は、一定の生活言語能力を習得した児童生徒であり、段階的な支援となっている。課題は、日本語指導員（外部人材派遣）86人のうち、①の帰国・来日して間もない等で日本語が全くわからない児童生徒へ寄り添う支援を行う指導員の確保である。①の指導員の登録状況は、９月現在で、中国語が30人、英語が19人、その他の言語を合わせて74人。英語に関しては需要を上回る一方で、児童生徒の多言語化が進む中、指導員の派遣が難しい状況もある。堺市教育委員会では、大阪市教育委員会や堺市国際交流プラザと連携を取り、指導員派遣に努めているが、ベトナム語やタガログ語、スペイン語、アラビア語に関しては、不足しているとみられる。また、④の携帯型翻訳機については、現在堺市内の必要と考えられる学校に設置されており、堺市教育委員会では貸出も行われている。
今回の見直しがされるまで、①の寄り添い指導員が、その後に日本語指導も行っていた。寄り添い指導員は、その児童生徒の母語を基本に指導するため、十分な日本語の習得には至らないケースが多い。このため、早期に正しい日本語指導を行うことを目的として指導体制が見直された。堺市教育委員会事務局学校教育部人権教育課の担当者は「今年度から、日本語指導センター校を設置し、日本語指導のスキルを持つ教員が、週に２～３回程度の指導を行っている。ここでは、帰国・来日して間もない児童生徒が、日本語を学ぶという同じ目標を持って共に頑張っており、教員は各々の日本語能力に合わせて指導形態を変えるなど工夫を行っている。在籍校とは違う一面を見せる児童生徒も多くおり、仲間とともに日本語を習得する大切な居場所となっている。その一方で、在籍校でも、多文化理解を双方に進めながら、全ての人が共生できる社会を目指して教育活動を進めている。堺に住む全ての外国人児童生徒が在籍校で、それぞれの能力を発揮し、のびのびと勉強できる居場所を作ることができれば」と語る。
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