身近な自衛官「広報官」

大阪地方協力本部　阪南地区隊長

３等海佐　清水　智宏
　全国の都道府県には自衛隊の機関である地方協力本部が設置されています。地方協力本部の任務は危機管理における自治体との連携、隊員等の募集、退職隊員の就職援護等です。隊員等の募集のため、各都道府県には地方協力本部の出先機関である複数の事務所が設けられており、これを拠点として広報官が募集活動を行っています。今回は、この広報官について紹介します。
　自衛隊は、近年メディアにおける露出も増加しており、以前に比べれば身近になってきたとはいえ、実際の勤務状況や活動内容はよく知られていないのが現実です。自衛隊に興味を持たれた方も少なからず不安を感じると思います。広報官は自身の経験をもとに、採用試験や入隊直後の生活、部隊勤務と人生設計等、募集対象者の不安の解消に努めます。このため、広報官には社交性等の適性を踏まえ、様々な部隊勤務（災害派遣や海外派遣等）で多種多様な経験を積んだ隊員が配置されています。それぞれの経験をもとに自衛隊における勤務の内容や魅力について説明を行います。なお、受験の際には、受験生ごとに担当広報官が必ず付き、親身な対応を心掛け受験生に寄り添います。
　広報官は、いずれ部隊等に異動しますが、自分達が入隊まで付き添った受験者が、将来、人間的に大きく成長し、平和と安全のために一緒に勤務できることを心から願っています。
　自衛官という職業に関心がある方は、是非、大阪地方協力本部の堺出張所または最寄りの案内所等へお越しください。細部は【大阪地本 動画】及び【自衛隊のソレ、誤解ですから】で検索してください。
自衛隊大阪地方協力本部　阪南地区隊　堺出張所
住所　
堺市堺区中瓦町２丁目１―17　駿河屋ビル１階
電話番号
０７２―２３２―１０２６
令和２年９月25日、陸上自衛隊一般曹候補生９月入隊者（大津）を新大阪駅にて見送る広報官
令和２年９月25日、陸上自衛隊一般曹候補生９月入隊者（大津）を新大阪駅にて見送る広報官

堺市内で買い物を！
キャッシュレスで20％ポイント還元

　堺市では、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市内消費の回復に向け、堺市内で購買意欲を喚起し、市内商業の活性化を図るとともに、接触機会が発生しないことで感染予防にもつながるキャッシュレス決済の普及促進に取り組んでいる。
　市内の対象店舗等で、キャッシュレス決済サービス（ＰａｙＰａｙ・楽天ペイ（アプリ決済））を利用して買い物をした方を対象に、一人当たり支払額の最大20％のポイント還元が受けられるキャンペーンが実施される。還元上限額はそれぞれ５０００円までだが、ＰａｙＰａｙと楽天ペイのどちらも利用する場合は合計で１００００円まで還元が可能。キャンペーン期間は11月１日から同30日まで。

マイボトル
給水スポットを拡大

～環境にやさしい街をめざして～

　マイボトルユーザーの利便性を高め、ペットボトル等の使い捨てプラスチックの削減を推進し、快適なライフスタイルを誰もが実現できる街おおさかを実現するため、令和２年３月に「おおさかマイボトルパートナーズ」（事務局・大阪府）が設立された。ウォータースタンド株式会社と「マイボトル給水スポットの拡大に関する協定」を締結し、マイボトル給水スポットを拡大する。２０２５年を目標として、府内に１，０００スポットの設置が掲げられている。堺市もメンバーの一員として、市施設への率先的な設置、民間施設等におけるスポット拡大への必要な支援、市民への周知啓発を行う。
　設置予定箇所は、堺市役所本庁舎（堺区南瓦町３番１号）、サンプラザ三国ヶ丘向陵西店（堺区向陵西町１丁８―21）。これら以外の施設においても、随時、マイボトル給水スポットの拡大を目指す。10月中旬から順次設置されており、設置が完了した施設は、マイボトル給水スポットとして市ＨＰ等に掲載される。

１１９番、その前に！
堺市消防局からのお知らせ

救急要請の注意点
・病気やケガなどで、病院に行ったほうがいいのか、何科で診てもらえばいいのか、救急車を呼べばいいのかなど、判断に迷ったときは、下記「救急安心センターおおさか」をご利用ください。
関係連絡先
・救急安心センターおおさか　＃７１１９（24時間３６５日対応）
　こまめに石鹸で手洗いうがいをして、新型コロナウイルス感染症を予防しましょう。

税金豆知識
〝近づく年末調整の時期前のチェック!!〟

　もう間もなく年末調整の時期である。年末調整には諸々の証明書類を必要とするが、ここ数年高齢者の増加傾向が見受けられる中、ご家族に認知症障害者がいる人は「障害者控除」の認定の確認をしておきたいものである。
　そこで、障害者控除の控除対象となるか否かの判断は原則として「障害者手帳」を所有しているかで判断するのであるが、「障害者手帳」の発行にはかなり日数がかかると聞いている。
　尚、実際は障害者手帳をもっていなくても65歳以上で、障害の程度が「障害者手帳をもっている知的障害者や身体障害者に準ずる」として区市町村からの認定を受けることが出来れば、障害者控除の対象となることが可能である。しかし、それ自体余り知られていないのが現状である。
　障害の程度にもよるが認定を受けられる人は、認知症による要介護、要支援の人も該当する。障害者控除を受けられることが出来るのにそれを知らずに損をしている人をかなり見てきた。
　その一例が「障害者手帳」がないから控除を受けられないと思っていたという思い込みである。
　そこで、税務上の障害者控除の認定を受けるには、日頃お世話になっているかかりつけ医、又はケアマネージャーの方と相談して、区市町村の高齢者福祉課に「要介護や要支援認定者の障害者控除の認定」の申請をして、「障害者控除対象者認定書」を発行して貰い、勤務先等へ提出すれば年末調整が可能である。もし年末調整までに提出不可能であれば確定申告を行うことが可能である。
　「要介護や要支援認定者の障害者控除の認定」について、ご不明な点は「各区市町村の高齢者福祉課」でお尋ねの程を。
税理士　大西　正芳