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衆議院議員 岡下昌平氏
内閣府大臣政務官に就任
中堺警察署誘致事業にも尽力

 この度、岡下昌平氏は菅義偉内閣総理大臣のもと、内閣府大臣政務官として初入閣を果たした。岡下昌平氏は大阪府第17区(中区・西区・南区)の選出。過去には岡下氏の母親である岡下信子氏も内閣府大臣政務官に就任している。
 大臣政務官とは、担当大臣に仕え、大臣の公務の補佐を行うことが役務。岡下氏は、河野太郎内閣府特命担当大臣のもと、行政改革、規制改革、沖縄・北方対策、IT、デジタル改革、マイナンバー制度などを担当する。菅内閣総理大臣の補佐を行うことから、国政上の重要政策に関する企画立案、総合調整などを実施するため、内閣府に限って置かれている。
 また、岡下氏が堺市内において、現在精力的に活動しているのは、中堺警察署誘致事業や鳳駅前の再開発事業。警察署の誘致事業は地元の要望を受け、平成28年から新設の要望を出し、令和3年7月に開署予定となっている。
内閣府大臣政務官に就任した岡下昌平衆議院議員
内閣府大臣政務官に就任した岡下昌平衆議院議員
 岡下氏は、「内閣の一員として与えられた職責を全うするとともに、新型コロナウイルス感染症対策や堺市の発展にも、より一層取り組んでまいります」と今後の抱負を述べた。
沖縄県 玉城デニー知事(右から2人目)から要請書を受け取る岡下氏(右から3人目)
沖縄県 玉城デニー知事(右から2人目)から要請書を受け取る岡下氏(右から3人目)
納沙布岬から歯舞諸島を望む岡下氏(左)
納沙布岬から歯舞諸島を望む岡下氏(左)
納沙布岬から歯舞諸島を望む岡下氏(左)

堺市上下水道局
仙台市水道局と相互応援

 11月12日、堺市上下水道局は仙台市水道局と災害時の相互応援活動に関する覚書を締結した。
 堺市、及び仙台市が大規模な災害などにより被災した場合、応急給水や応急復旧、応援活動や資機材、燃料・物資の提供などを、相互に迅速かつ円滑に実施する。
 堺市は「19大都市(水道事業を経営する政令市18市に東京都を加えた19都市)水道局災害相互応援に関する覚書」に基づき、南海トラフ巨大地震発生により同市の水道施設が被災した場合、各機関との連絡調整等の中心的な役割を担う「応援幹事都市」となっている。
 平成28年11月、両市は「堺市上下水道局と仙台市水道局の合同水道防災訓練に関する覚書」を締結、以後合同で防災訓練を実施するなどの連携を進めてきたが、近年、全国で大規模災害が頻発している状況を踏まえ、さらなる連携強化による危機管理体制の強化が今回の締結により図られることとなった。
堺市上下水道事業管理者 出耒明彦氏(右)と仙台市水道事業管理者 芳賀洋一氏(リモート出席)により相互応援に関する覚書が締結された
堺市上下水道事業管理者 出耒明彦氏(右)と仙台市水道事業管理者 芳賀洋一氏(リモート出席)により相互応援に関する覚書が締結された

社説

次の段階に入った尖閣対応

元海上自衛隊呉地方総監
金沢工業大学虎ノ門大学院 教授

伊 藤 俊 幸

 十一月二日、尖閣諸島接続水域内での中国公船の滞在日数が二八三日となり、最多だった昨年を上回り現在も続いています。また、日本の国会に相当する全国人民代表大会では、中国海警局の任務や権限を定めた「海警法」の審議を行い、四日にはその草案内容を公表しました。そこには、外国船舶が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない場合は武器を使用できるとされていたのです。つまり、この法律が制定されれば、尖閣諸島周辺で操業する日本の漁船に対し、中国公船が武器を使用する可能性があるということなのです。
 一方日本の海上保安庁巡視艇は、中国公船が日本漁船に武器を使用した場合、武器をつかってこれを排除できないのです。海上保安庁法第二十条の二には、「他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」とありますが、「外国船舶(軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものを除く。)」となっているからです。つまり海上保安庁法における武器使用とは、犯罪をおかしている一般船舶などに対して許可されるだけで、外国の軍艦や政府公船には武器が使えないのです。
 さらに、自己の管轄下にある日本漁船を守るために武器を使ってよろしいとする、自衛隊法九五条の二「武器等防護のための武器使用」のような権限がそもそもありません。これも加えるべきですが、まずは「かっこ書き」の部分を取り除く海上保安庁法の改正をすべきでしょう。
 また、今や海警局は中国軍事委員会隷下の軍事組織に編成替えされ、中国海軍少将により指揮されています。指揮系統が一本ですから、不測事態が起きた場合、生起した事案に関する情報などは、直接海軍艦艇にも転送されます。しかし別の役所の関係にある日本の海保と海自ではこれができません。そもそも海の警察機構を、国土交通省という経済官庁に置いておいて良いのかという根本的な問題もあります。
 今や海保巡視艇の大型化や隻数の増強ということだけでは、尖閣諸島問題対処はできない状況になってきたのです。