入隊予定者に入隊説明・
基地等見学会を実施!!

自衛隊大阪地方協力本部　阪南地区隊長
３等海佐　清水　智宏

　自衛隊大阪地方協力本部阪南地区隊は令和２年12月19日、20日の２日間、入隊予定者及び保護者（計88名）に対して、入隊説明・基地等見学会を実施しました。
１日目は海上自衛隊への入隊予定者に対して阪神基地隊の見学（掃海艇等）を、２日目は陸上・航空自衛隊への入隊予定者に対して信太山駐屯地の見学（教育隊の居室等）を実施しました。
見学を終えた方々からは、「充実した説明会等の内容でした。自衛隊の皆さんが穏やかに話してくれて好感を持てた」、「駐屯地の雰囲気を直接感じられてよかった」等のご意見をいただき、入隊説明・基地等見学会は成功を収めました。
自衛隊大阪地方協力本部は、自衛隊を更に身近に感じていただけるよう、新型コロナウィルス感染拡大防止を徹底しつつ、工夫を凝らして基地等見学、艦艇見学等のイベントを企画していく所存です。
自衛官という職業に関心がある方は、是非、自衛隊大阪地方協力本部堺出張所または最寄りの案内所等へお越しください。また、インターネットで自衛隊の紹介動画を掲載していますので、興味のある方は、【大阪地本 動画】及び【自衛隊のソレ、誤解ですから】で検索してください。

自衛隊大阪地方協力本部　阪南地区隊　堺出張所
住所　堺市堺区中瓦町２丁目１―17 駿河屋ビル１階
電話番号
０７２（２３２）１０２６
【大阪地本 動画】
【自衛隊のソレ、誤解ですから】
掃海艇つのしま（阪神基地隊）、74式戦車（信太山駐屯地）
掃海艇つのしま（阪神基地隊）、74式戦車（信太山駐屯地）
掃海艇つのしま（阪神基地隊）、74式戦車（信太山駐屯地）

１１９番、その前に！
堺市消防局からのお知らせ

救急要請の注意点
　病気やケガなどで、病院に行ったほうがいいのか、何科で診てもらえばいいのか、救急車を呼べばいいのかなど、判断に迷ったときは、下記「救急安心センターおおさか」をご利用ください。
関係連絡先
救急安心センターおおさか　＃７１１９（24時間３６５日対応）
その他
　インフルエンザを含む新型コロナウイルス感染症対策の基本は、「手洗い・消毒」「マスクの着用を含む咳エチケット」「３密の回避」です。また、飲食時にもマスクをつけた、「静かなマスク会食」をお願いします。

堺 アルフォンス・ミュシャ館
ぬり絵コンクール
入選作品展示

　堺市東京事務所では、堺市が所蔵するアルフォンス・ミュシャの作品を広くＰＲするため【四つの花】を題材にしたオンラインぬり絵コンクールを開催した。
　１６３点の応募作品の中から選ばれた４点の入賞作品が堺 アルフォンス・ミュシャ館でパネル展示されている。３月21日まで。他の応募作品は同館の動画チャンネル（ミュシャ館チャンネル）で公開されている。
　ミュシャ館では、ミュシャとアメリカの関係をテーマにした企画展「ミュシャとアメリカ」も開催中。

堺 アルフォンス・ミュシャ館
堺区田出井町１―２―２００
ベルマージュ堺弐番館
（堺市駅前）
９時30分～17時15分
（入館は16時30分まで）
ＴＥＬ ０７２―２２２―５５３３
観覧　一般５１０円、高校・大学生３１０円、小・中学生１００円
月曜日休館（休日の場合開館）、２月12日・24日（休日の翌日）
http://mucha.sakai-bunshin.com

２月　議会日程

８日㈪13時　育ちと学び応援施策調査特別委員会
15日㈪10時　議会運営委員会
17日㈬13時　本会議
18日㈭10時　議会運営委員会
25日㈭10時　本会議
26日㈮10時　本会議・終了後 議会運営委員会
　議事の都合により日程などが変更される場合があります。
　傍聴などの問い合わせは堺市議会事務局議事課（２２８―７８１２）まで。

堺警察署からのお知らせ～あなたの愛車、狙われています～大阪府下で、自動車の盗難被害が多発しています。 新たな手口「リレーアタック」にご注意下さい。 リレーアタックとは 犯人がスマートキーから発信される微弱な電波信号を特殊な装置で受信・転送し、車のキーを解錠する手口のこと リレーアタック対策 ★スマートキーは電波信号を遮断するケースに入れて持ち歩きましょう ★自宅ではスマートキーを金属製の缶に入れて保管しましょう その他の自動車盗難の対策として ■車を離れる際は短時間でもエンジンを切り、ドアロックをしましょう ■防犯カメラなど防犯設備が整った明るい駐車場に駐めましょう ■ハンドルロックやタイヤロックなど二重三重の対策をしましょう 加えて車上ねらいにもご注意を！車内からっぽ作戦推進中！ 堺警察署０７２－２２３－１２３４

税金豆知識
〝法人から個人成へのメリット、デメリットは？〟

　今までよく見かけたのが個人事業の形態を経て法人組織に変更即ち「法人成り」というものがあった。
　個人事業主が「法人化」するところの主なメリットには「節税効果」や「対外への信用度アップ」などがあったが、最近見かけるのが法人で行っていた事業を個人へ切り替えをするという「個人組織」への戻りである。その理由に（※註１）、（※註２）がある。
　「個人組織」へ戻るためには、法人の事業活動を停止して、法人組織の解散若しくは休業、休暇をするということが必要である。
　解散の場合はその法人を清算し、清算結了迄の登記をして、その後個人事業として開業すればよいのである。これが「個人成り」である。

（※註１）
事業規模の縮小による売上減少などの理由により所得も減少し、課税売上額が一定金額を下回ることで法人税の税率や給与所得控除の恩恵が減少し、個人事業主として所得税を納めた方が得策と思える場合には「個人成り」を検討すべきではなかろうか!!。
（※註２）
取引先に対する契約、資格・許認可の取得条件などの対外的な理由で「やむをえず法人化」した場合に、事業内容の変化などによりその必要性がなくなったときには法人であるべき理由そのものがなくなるのではなかろうか!!。

　以上の観点とは別に法人組織では「社会保険料」の加入が義務となっており、代表者自身や従業員の報酬が大きいと会社の保険料の負担も大きくなる。
が、「個人事業主」の場合は、従業員が原則４人以下であれば社会保険の加入義務はないため事業者の保険料の負担は減らすことが出来る。その時は個人には国民健康保険・国民年金の加入義務は生じるが納付金額に上限があるので保険料の本人負担は法人組織にするより軽くなる。

　ご判断にお悩みの方は専門家にご相談の程を。
税理士　大西　正芳