迫られる清掃業者の選択と現状②
「ロボと人間の共存」により
人手不足軽減

　「人手不足」と「人材の高齢化」が喫緊の課題となっているビルメンテナンス業界、清掃従事者１人当たりの業務負担は深刻なものとなっている。こうした問題解決策として同業界では、清掃業務の負担軽減及び業務効率化を図るため、清掃ロボットの導入が進められている。清掃業務などビルメンテナンスを行う加藤均総合事務所（本社堺市）では、大阪府吹田市所在の国立循環器病研究センターに試験的に清掃ロボットの「Ｗｈｉｚ ｉ」を導入。これは、ソフトバンクグループの子会社により開発されたもので、ロボットに搭載されたＡＩによる均一な全面清掃によって床面を隅々まで清掃し、残存しているホコリに付着した細菌やウイルスを除去するほか、人や物を感知するセンサーが搭載されており、清掃エリアを事前に指定した上での自動清掃が可能であるという。現状では、早朝などの比較的人が少ない時間帯に限り、指定されたエリアで稼働している。病院という特殊な場においては、万が一、人とロボットが接触した場合のリスクは、一般的なオフィスビルや公共施設とは異なるからだ。

最新ＡＩ技術効果的に実用
同社社長の加藤浩輔氏は「ビルメンテナンス業界の人手不足を解消するため、これからは『ロボと人間の共存社会』が重要なキーワードとなってくる。今後、清掃ロボットの導入が増えることで、例えば床面などの清掃はロボットに任せ、トイレなどの水場や細かい作業を人間が担うといった分業化が現実的となってくるだろう。全てをロボットに任せるわけでなく、人間がロボットの能力を最大限発揮できるように活用することで、業務効率化の幅も広がる」と述べる。
清掃ロボットは、公共施設や企業などでも導入が進んでおり、新型コロナウイルス感染症などの消毒業務にも対応するための研究も行われている。今後の普及と効果的な実用に期待が持たれる。

　堺市は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を安全かつ迅速に進めるため、新型コロナウイルスワクチンに関する接種・調整チームを統括するポストとして、健康部保健所に部長級理事「新型コロナウイルスワクチン接種推進担当」を新設し、更なる体制強化を図る。

堺市新型コロナワクチン接種コールセンター
受付内容　接種の手続きに関するお問い合わせ、集団接種会場での接種の予約
ＴＥＬ　０５７０―０４８―５６７（ナビダイヤル）
※ナビダイヤルがご利用いただけない方は、０７２―２７５―５２７０におかけください。
開設時間　午前９時から午後５時30分まで
新型コロナ受診相談センター
症状がある方はまず「かかりつけ医」に相談を。夜間・休日、かかりつけ医がいない場合は「新型コロナ受診センター」に相談を。
ＴＥＬ　０７２―２２８―０２３９

コーナン商事株式会社
堺市子ども教育
ゆめ基金に寄付

１日㈪10時　本会議・終了後
　　　　　　予算審査特別委員会
５日㈮10時　予算審査第１・２
　　　　　　分科会
８日㈪10時　予算審査第１・２
　　　　　　分科会
９日㈫10時　予算審査第１・２
　　　　　　分科会
12日㈮10時　予算審査特別委員会
18日㈭10時　市民人権委員会
　　　　　　産業環境委員会
19日㈮10時　建設委員会
　　　　　　文教委員会
22日㈪10時　総務財政委員会
　　　　　　健康福祉委員会
24日㈬10時　議会運営委員会
26日㈮10時　本会議

　議事の都合により日程などが変更される場合があります。
　傍聴などの問い合わせは堺市議会事務局議事課（２２８―７８１２）まで。

１月21日　三重県松阪市　９人
・ダブルケア支援事業について、地域包括ケアシステムについて
　（ｗｅｂによる行政視察）

　中国海警法が二月一日に施行され、自衛隊を前面に出すべきだといった議論が報じられています。
　これまでの領域警備に関する議論は、北朝鮮の不審船や漁民に扮した中国民兵に対するものでした。最初は海保が対応するものの、これが軍関係とわかり、海保では手に負えないから海自に交代する。これをいかにシームレスに行うかというものでした。
　しかし今の問題は、中国の大型巡視船が尖閣諸島周辺に居座り続けていることです。偽装漁船への対応ではなく、日本の主権を侵害する中国公船に、いかに対応するかが課題になったのです。
　この中国公船が乱暴だから海自護衛艦を出動させる、というのは明らかに間違いです。これは「日本が先に軍事力を使った」という中国の罠にはまるというだけではなく、米国を含めた国際社会に「日本は尖閣諸島防衛のため自衛権を発動する決意をした」と認識させるからです。しかし今の日本国民にこの覚悟があるとは到底思えません。
　確かに海警は中国海軍少将に指揮され、中国軍艦を白く塗り、船体に「チャイナコーストガード」と銘打った「公船の皮をかぶった軍艦」です。しかし、米国も含め世界の「コーストガード」は、そもそも「警察であり海軍」でもあるのです。ある意味今回の中国海警法は、コーストガードとしての世界標準的な法律といえなくもないのです。
　一方海上保安庁も国際的には「コーストガード」を名乗っています。つまり中国公船に対応するのは海保巡視船しかないのです。
　一月二九日、日本政府は、首相官邸で国家安全保障会議四大臣会合を開き、「尖閣諸島を含む東アジア安全保障情勢について」と題して中国海警法制定を巡る協議をしました。ここには国土交通大臣も呼ばれたのです。つまり、海上保安庁法二五条で「軍隊としての機能を営むことを認めるものではない」 と言っている時代ではなくなったのです。
　中国海警法は、中国公船の行動を明文化したものです。ある意味手の内をさらしたといってもよいでしょう。日本は、平和安全法制を策定した時のように、まず国家安全保障局で中国海警法を読み解き、尖閣において想定される中国の行動を至急類型化し、個々の事案に対応できるよう海上保安庁を強化すべきなのです。