ダブルチャンス!

一般幹部候補生課程の採用試験

大阪地方協力本部 阪南地区隊長
3等海佐 清水 智宏

 一般幹部候補生採用試験は、一般大学卒業者等を対象とするものであり、幹部自衛官(パイロットを含む)を養成する課程です。今年度は採用試験が2回あり、別々の区分(陸・海・空)であれば、併願することが可能(パイロットは第1回採用試験のみ)なので、これを有効に活用してみてはいかがでしょうか!
 採用されれば、それぞれの幹部候補生学校に入校(陸上福岡県久留米市、海上広島県江田島市、航空奈良県奈良市)し、陸・海・空曹長に任命されます。その後、幹部候補生として約1年間の教育を受け、3等陸・海・空尉(院卒者試験の合格者は2尉)に昇任します。
 一例として、私が修了した海上自衛隊幹部候補生学校の教育内容等を紹介します。海上自衛隊幹部候補生学校では、積極果敢、指導力に富み、豊かな徳性を具備した有為な幹部たりうる基礎を確立することを目指し、訓育、体育及び技能教育の均衡が取れた教育を行っています。特に、基本を重視し、自啓自発と自主自律の気風を高揚するとともに、海に親しみ、海を知り、海上を職場とする自覚を高め、シーマンシップの基礎を体得させることに努めています。
 また、教育期間中、一般大卒業者と防衛大卒業者は、生活や教育訓練において区別はなく、30名程度の分隊を単位として、切磋琢磨し合い各人が向上していきます。それにより、分隊の「絆」が教育期間中だけではなく、末永く続くものとなります。
 修了後は、練習艦隊の実習幹部として、遠洋経験を積むとともに、諸外国を巡ることで国際感覚と友好親善を深めます。そして、遠洋練習航海修了後は、それぞれの任地に配属され、現場で実務経験を積んでいきます。
 一般幹部候補生となる魅力を一言で言えば、「努力次第で夢は大きく実現可能」という点だと思います。魅力的な点が本当に沢山ありますので、興味のある方は、自衛隊大阪地方協力本部堺出張所または最寄りの案内所等へお越し下さい。その一歩が人生を更に良いものに変えるかもしれません!
 また、インターネットで一般幹部候補生の紹介動画を掲載していますので、興味のある方は、次のQRコードにアクセスして下さい。
自衛隊大阪地方協力本部 阪南地区隊 堺出張所
住所 堺市堺区中瓦町2丁目1―17 駿河屋ビル1階
電話
072(232)1026
【募集要項】

【紹介動画】

【分隊点検(卒業前)】


【令和2年度遠洋練習航海(後期)動画】



119番、その前に!
堺市消防局からのお知らせ

救急要請の注意点
 病気やケガなどで、病院に行ったほうがいいのか、何科で診てもらえばいいのか、救急車を呼べばいいのかなど、判断に迷ったときは、左記「救急安心センターおおさか」をご利用ください。
関係連絡先
救急安心センターおおさか #7119(24時間365日対応)
その他
 「手洗い・消毒」「マスクの着用を含む咳エチケット」「3密の回避」等、感染症対策へのご協力をお願いいたします。

『昭和史を考える
記録映像上映会』

 記録映像「昭和と戦争(2)~赤紙が届く日~挙国一致・進め皇軍(1)~」を見ながら昭和史を学び、考え、戦争体験者から戦時中の話を聞きながら語り合う。4月10日11時~、堺市立東文化会館(北野田駅前)で。主催 昭和の庶民史を語る会(072―236―3357)。
 『近代建築の幻燈上映会(5)』各地に残る忘れられている旧遊郭建築を見ながら近代建築の面白さを紹介する。4月17日11時~、堺市立東図書館(北野田駅前)で。講師・明治建築研究会代表柴田正己氏。ともに参加自由、直接会場へ。




税金豆知識
〝法人設立前の諸費用の経費処理は?〟

 法人設立時の費用の扱いだが大きく2つに分類される。それは以下のとおりである。
㈠ 会社設立の準備にかかった費用は「創立費」である。
㈡ 法人設立後営業開始までの費用は「開業費」である。
 まず「創立費」に該当する費用は左記のものが含まれる。
①創立登記の登録免許税②発起人報酬費用③設立事務の使用人に支払われる給料④行政書士・司法書士等への報酬費用⑤創立時の事務所等の賃借料⑥金融機関への取り扱い手数料⑦株券等の印刷料金 等がある。
 「創立費」を経費計上するためには会社法によって基本的に創立時の定款への記載が必要とされているが上記の①~⑦のようなものは定款記載がなくても「創立費」として計上が認められている。
 次に法人設立後から営業開始までにかかった費用である「開業費」も費用の対象となり、開業準備のための費用が挙げられる。「開業費」に含まれるものとし①広告費②通信費③営業開始時の研修費④名刺等事務関係の印刷費等がある。
 尚、「創立費」と「開業費」はまず繰延資産(本来費用であるものを資産と見なしたもの)として資産扱いとし、一般的には一定期間(5年間)定額で償却するものである。
 が、これらに関してはいつ、どの位の償却をするかは任意で決めることが出来る(任意償却で全額経費計上も可)ものであるので利益が出た決算期において全額償却処理を行うことも可能なので節税対策として大いに活用できるということを頭の片隅に!!

税理士 大西 正芳