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9月17日、在大阪・神戸インド総領事館のニキレーシュ・ギリ総領事が堺を訪れ、特定非営利活動法人 堺国際交流協会の加藤均理事長を表敬訪問、着任の挨拶を行った。 |
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堺能楽会館でインドネシアのジャワ島中部にある王宮都市・スラカルタの伝統舞踊と、青銅製の打楽器を中心としたアンサンブルのガムラン音楽公演「幻視in堺―能舞台に舞うジャワの夢―」(主催 ジャワ舞踊の会)が開催される。
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9月23日の秋分の日、「第百二十回無縁物故者慰霊祭」がサンスクエア堺(堺区)においてしめやかに営まれた。=写真= |
9.11以前の米国は、「テロは犯罪」と捉えていました。ところが米国同時多発テロを受けたブッシュ大統領は、「米国に対する侵略戦争」だと定義したのです。そして同盟国とともに「自衛権」を発動し、アフガニスタンでの軍事作戦を開始したのです。いわゆる欧米による「対テロ戦争」が始まった瞬間でした。 しかし二十年の戦いを経て、タリバンの再興という形で決着してしまった今、「果たして『対テロ戦争』とは正しい行動だったのか?」その是非が問われています。「今後は外交中心で対応する」と米国が発言しているのも、その一つでしょう。 一方、中国の台頭とロシアの復活を許してしまったことも、一つの事実なのです。当時在米防衛駐在官だった筆者は、米軍関係者だけではなく、各国の駐在武官とも意見交換をしていました。 ロシア武官は、「やっと米国がテロの危険性に気づいてくれた」と、安堵したように語ったことを思い出します。またテロ特措法により海外派遣される海自艦艇について、各国の反応を調べていた筆者が中国武官に尋ねると、「テロとの戦いに行くんでしょ。当然だよ」と答えたのです。 チェチェン共和国や新疆ウイグル自治区でテロ組織と戦闘を繰り返していた両国は、米国が「テロ組織壊滅」のため軍を使って立ち上がったことに、諸手を挙げて当時は賛成したのです。なぜならそれまで欧米諸国は、軍隊を使ったロシアや中国のテロ対応を「人権弾圧」として非難していたからです。 9.11以降の数年間、ロシアと中国は、それまでさんざん非難していたミサイル防衛について一切言及しなくなったのです。 しかし、米国がイラク戦も開始し、中東で泥沼の「対テロ戦争」を続けている間に、ソ連崩壊後の混乱から立ち直ったロシアはウクライナのクリミア半島を併合し、中国は米軍を脅かすほどの軍事大国として台頭してしまいました。 「対テロ戦争」から「大国間競争」へ、との米国の国防戦略の転換は、バイデン大統領のいいわけではなく事実です。そしてそれは日本にとっても妥当性ある判断といってよいのです。 |