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一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)(武部勤代表理事 会長・武部勤(元自由民主党幹事長)、東京都千代田区)の創立1周年を記念した「NAGOMi フォーラム IN 大阪」が10月8日、ヒルトン大阪(大阪市北区)で開催された。=写真= |
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第34代 海上幕僚長 山村浩 海将が10月14日、堺を訪れ、護衛艦いせ・潜水艦救難艦ちはや後援会の加藤均会長を表敬訪問した。 |
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「ふれあいコンサート~市民の集い~」(共催 自衛隊音楽隊と集う友の会・(公社)堺観光コンベンション協会)が10月24日、フェニーチェ堺で行われた。今年の出演は陸上自衛隊中部方面音楽隊(音楽隊長 柴田昌宜2等陸佐)。 |
米英豪によるAUKUSというあらたな軍事的枠組みができ、オーストラリアへの原子力潜水艦供与が話題になりました。 この件に関して元潜水艦乗りの筆者は、色々と取材を受けましたが、「日本もいよいよ核武装すべきと思いますか?」という質問があり驚きました。原潜保有と核武装を混同している人が存在するです。 確かに中国報道官は、「中国は原潜を保有しているのに、なぜ今回の決定を非難するのか?」との質問に対し、「P5の中国が保有しているのとは意味が違う」と、核拡散防止条約(NPT)に違反しているかの如く、述べたのです。 しかしそもそも原潜とは、推進機関が原子力というだけの船であり、憲法9条や専守防衛に違反するものではありません。ただ頻繁な燃料交換が必要な原子力発電所と違い、原潜は簡単に船体を切るわけにいきません。この交換作業を少なくするためには、燃料棒に高濃縮ウランを使う必要があるのです。ただ高濃縮ウランは、原爆の材料にもなるため、NPTで厳しく管理・制限されます。 しかしP5の国が許可すれば例外が認められるのです。過去インドが原潜保有を求めた際は、ロシアが許可をしました。今回はそれを米国が行ったのです。ちなみに昨年九月韓国は、原潜保有を米国に打診しましたが却下されたようです。 一方もし日本が原潜保有を要望すれば、米国はすぐにでも許可を出すでしょう。しかし今は日本側の事情で、原潜の保有は難しい状況にあるのです。 筆者が防大学生当時は、船舶工学を教える一般大学には「原子力推進機学科」があり、実際その卒業生が海自幹部自衛官にいらっしゃいました。しかし原子力船「むつ」の放射能漏れ事故(一九七四年)によって今や学部自体が大学からなくなってしまったのです。 さらに広島・長崎被爆後も、東海村の臨界事故(一九九九年)や東日本大震災発生時の原発事故(二〇一一年)など不幸な事故が続き、原発は再稼働がままならないように、日本人の原子力アレルギーは更に強くなってしまいました。 筆者は防大卒業当時、最初の原潜艦長になると夢見ていましたが、日本が原潜を持つことはなかなか容易ではないのです。 |