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グローバル人材共生社会を

NAGOMiフォーラム開催

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 一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)(武部勤代表理事 会長・武部勤(元自由民主党幹事長)、東京都千代田区)の創立1周年を記念した「NAGOMi フォーラム IN 大阪」が10月8日、ヒルトン大阪(大阪市北区)で開催された。=写真=
 同協会は「アジアの安定と日本の持続的成長」のために一翼を担って貢献すること、「技能実習制度と特定技能制度を一貫性ある制度」に改革し、「人材育成」、「人材確保」、「国際貢献」を共通の基本目的とするとともに、生活者の視点を重視し、キャリアステージに合わせた選択幅のある在留資格制度にすること、悪質なブローカーや企業・団体から外国人材を守り、健全な企業等に配属される外国人就労システムを定着させることを目的とした「グローバル人材共生ネットワーク」で全国各地域に展開し、外国人材を適切に育成・保護・支援し、差別のない多文化共生社会の実現に目指している。
 オンライン形式で行われたフォーラムでは、来賓として、在大阪ベトナム総領事館総領事 グエン・ホン・ハー氏、グローバル人材共生推進議員懇話会幹事長 衆議院議員 長島昭久氏(ビデオ参加)、NAGOMi会長 武部勤氏が挨拶を行った。
 続いて、自民党外国人労働者等特別委員長 参議院議員 片山さつき氏(ビデオ参加)、NAGOMi副会長 前在ベトナム日本国全権大使 梅田邦夫氏が講演を行った。
一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)
関西ブロック協会事務局

〒530―0001
大阪府大阪市北区梅田1―2―2―1000
TEL
06―6346―0056
FAX
06―6346―0066


海上幕僚長 来堺

第34代 海上幕僚長 山村 浩 海将(左)と加藤均会長
第34代 海上幕僚長 山村 浩 海将(左)と加藤均会長

 第34代 海上幕僚長 山村浩 海将が10月14日、堺を訪れ、護衛艦いせ・潜水艦救難艦ちはや後援会の加藤均会長を表敬訪問した。
 山村幕僚長は加藤均会長の考案で実現したベトナム社会主義共和国の海軍艦艇「チャン・フン・ダオ」の堺泉北港入港・海上自衛隊との交流事業(2018年10月)について謝意を述べた。さらに自衛隊への支援・協力、更なる連携強化などについての会談が行われた。
 山村幕僚長はこれまで、海上幕僚副長、護衛艦隊司令官などを歴任、4月に海上幕僚長に着任した。


音楽が自衛隊との架け橋に

ふれあいコンサート開催
陸上自衛隊中部方面音楽隊

素晴らしい演奏で観客を魅了した陸上自衛隊 中部方面音楽隊
素晴らしい演奏で観客を魅了した陸上自衛隊 中部方面音楽隊

 「ふれあいコンサート~市民の集い~」(共催 自衛隊音楽隊と集う友の会・(公社)堺観光コンベンション協会)が10月24日、フェニーチェ堺で行われた。今年の出演は陸上自衛隊中部方面音楽隊(音楽隊長 柴田昌宜2等陸佐)。
 同音楽隊は、昭和35年の創隊以来、近畿・東海・北陸・中国・四国の2府19県にわたり、年間約100回に及ぶ演奏活動を行っている。隊員の士気高揚のための演奏、儀式、式典における演奏のほか、定期演奏会、室内楽演奏会、ファミリーコンサート、公共的行事への参加など中部方面隊の活動を幅広く広報、地域から親しまれる音楽隊として活動している。
 自衛隊音楽隊と集う友の会の加藤均名誉会長は「陸上自衛隊中部方面音楽隊の素晴らしい演奏を通じて自衛隊を少しでも身近に感じていただくとともに、自衛隊に対する理解をさらに深める機会になれば幸いです」と話す。
 自衛隊大阪地方協力本部 本部長 栁 裕樹 陸将補出席のもと、「行進曲『コーコラン・カデッツ』」、「ぼよよん行進曲」、「美空ひばりメドレー」などを披露、来場者は素晴らしい演奏に大きな拍手を贈っていた。


社説

日本は原子力潜水艦を保有できるか

元海上自衛隊呉地方総監
金沢工業大学虎ノ門大学院 教授

伊 藤 俊 幸

 米英豪によるAUKUSというあらたな軍事的枠組みができ、オーストラリアへの原子力潜水艦供与が話題になりました。
 この件に関して元潜水艦乗りの筆者は、色々と取材を受けましたが、「日本もいよいよ核武装すべきと思いますか?」という質問があり驚きました。原潜保有と核武装を混同している人が存在するです。
 確かに中国報道官は、「中国は原潜を保有しているのに、なぜ今回の決定を非難するのか?」との質問に対し、「P5の中国が保有しているのとは意味が違う」と、核拡散防止条約(NPT)に違反しているかの如く、述べたのです。
 しかしそもそも原潜とは、推進機関が原子力というだけの船であり、憲法9条や専守防衛に違反するものではありません。ただ頻繁な燃料交換が必要な原子力発電所と違い、原潜は簡単に船体を切るわけにいきません。この交換作業を少なくするためには、燃料棒に高濃縮ウランを使う必要があるのです。ただ高濃縮ウランは、原爆の材料にもなるため、NPTで厳しく管理・制限されます。
 しかしP5の国が許可すれば例外が認められるのです。過去インドが原潜保有を求めた際は、ロシアが許可をしました。今回はそれを米国が行ったのです。ちなみに昨年九月韓国は、原潜保有を米国に打診しましたが却下されたようです。
 一方もし日本が原潜保有を要望すれば、米国はすぐにでも許可を出すでしょう。しかし今は日本側の事情で、原潜の保有は難しい状況にあるのです。
 筆者が防大学生当時は、船舶工学を教える一般大学には「原子力推進機学科」があり、実際その卒業生が海自幹部自衛官にいらっしゃいました。しかし原子力船「むつ」の放射能漏れ事故(一九七四年)によって今や学部自体が大学からなくなってしまったのです。
 さらに広島・長崎被爆後も、東海村の臨界事故(一九九九年)や東日本大震災発生時の原発事故(二〇一一年)など不幸な事故が続き、原発は再稼働がままならないように、日本人の原子力アレルギーは更に強くなってしまいました。
 筆者は防大卒業当時、最初の原潜艦長になると夢見ていましたが、日本が原潜を持つことはなかなか容易ではないのです。