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市内事業所に充実した福利厚生を提供・個人事業主さんもOK
SCKサービスセンター

《公益財団法人 堺市勤労者福祉サービスセンター》

 SCKサービスセンターは、堺市が中心となって堺商工会議所や関係団体の協力のもと設立された公益財団法人です。昭和63年の設立からこれまで、堺市内の事業所で働く皆さんに事業所単独では経費や手間がかかりがちな福利厚生サービスを割安な経費で提供するため、スケールメリットを活かして多彩な事業を展開しています。
 またベネフィット・ワンとの提携により、お得なサービスをさらに手軽に利用することができるようになりました。

事業内容
●慶弔給付事業
各種祝金、見舞金、死亡弔慰金、在会慰労金など9種類の慶弔給付
●健康管理事業
定期健康診断(事業所対象)の受診補助、人間ドック・健康診断(個人対象)の受診補助、インフルエンザ予防接種補助など
●余暇活動事業
イベント開催、チケットあっせん、自己啓発補助、宿泊補助、ゴルフ場利用補助、人気テーマパークや各種レジャー施設の割引、ベネフィット・ステーションの各種サービスなど
●その他
無料法律相談、中退共制度加入あっせん業務、財形貯蓄制度事務代行、こくみん共済coop各種共済制度、ろうきん融資制度の案内など
◆対 象
堺市内に事業所、店舗、工場等があり、従業員300人以下または資本金3億円以下の事業所に働く勤労者(パート、非常勤、家族従業員 可)と事業主の方
◆入会金と会費
会員おひとりにつき 会費 月額700円  入会金(初回のみ)500円
◆入会形態
事業所単位ですべての従業員の方が対象
※勤労者を雇用しない個人事業主の方、勤労者の方は個人でも入会できます。会費やサービス内容が異なりますので詳細はお問い合せください。
入会のお申し込み・お問合せ先
SCKサービスセンター
TEL
072―221―6700
FAX
072―223―7557


他市からの行政視察

1月19日 泉佐野市 4人
・原池公園スケートボードパークについて

119番、その前に!
堺市消防局からの
お知らせ

救急要請の注意点
 病気やケガなどで、病院に行ったほうがいいのか、何科で診てもらえばいいのか、救急車を呼べばいいのかなど、判断に迷ったときは、左記「救急安心センターおおさか」をご利用ください。
関係連絡先
救急安心センターおおさか #7119(24時間365日対応)
 新型コロナウイルスを含む感染症対策の基本は、「手洗い」や「マスクの着用を含む咳エチケット」です。基本的な感染対策の徹底をお願いします。


“昭和の長屋”
堺 町並み スケッチ(265)
野 村 亜紀子 

大泉公園早春
野 村 亜紀子

 冬のオリンピックも終わりました。スポーツ好きの私にとって、若者達の姿から元気をもらう。さて私といえば、あまりの寒さに出る気がしなくて、資料の中からこの景色を見つけました。昭和生まれの私にとってなつかしい長屋、南旅篭町東で見つけた場所、今も有るでしょうか。昔実家の向いに長屋が有り、子供だったので遊びに行きました。記憶では、玄関から土間の途中に台所が有り、それに沿って部屋が三つ程有り、中二階には行かなかった。当時は子どもの多い家族だったので昼も夜も外で遊んでいた。今昭和に生まれて良かったと思う事は、夜空の天の川、北斗七星、オリオン座がいつも見られた事、しっかり記憶に残っています。
 日本の四季が昔ほどはっきりしなくなり、いつの間にか、夏などまるで熱帯地方の様になり、昭和の頃の様に扇風機でしのげるようなものでなくなっている。昔の自然が恋しい。コロナによってひきこもりの生活が続く。四季がはっきりしなくなったとはいえ、春は来る。木や草花は間もなく春を感じて芽吹くでしょう。人を避けて、春のやわらかな空気を思いきり深呼吸出来るのも、もうすぐです。


 




税金豆知識
〝年末調整後に扶養親族等の人数の異動等があった場合は?〟

 会社の年末調整はその年の最終の給与を支払い時にするものであり、配偶者控除や扶養控除はその時の現況で判断している。が、年末調整後に社員から扶養家族の増減異動等を言われることをよく見かける。
 控除対象扶養親族などが異動した場合は、年末調整した税額と実際その人が納める税額とは異なってくる。
 その場合は翌年1月末日までに年末調整のやり直しをすることが出来るのでご安心を。
 年末調整の内容変更としては扶養家族の異動や下記の内容があるのでご確認を。
㈠ 給与の追加支給があった場合。
㈡ 結婚で控除対象扶養家族の減少の場合。
㈢ 受給者自身や扶養控除親族が障害者に該当することとなった場合。
㈣ 配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けた配偶者の合計所得金額の見積額と確定した合計所得金額に差額が生じ、控除額が変更となった場合。
㈤ 扶養控除親族の所得金額の見積額と確定した合計所得金額に差額が生じ、扶養控除親族でなくなった場合等々がある。
 源泉徴収票を社員に発行後、若しくは2月1日以降に再調整が必要となった場合は、2月16日~3月15日の間に社員本人が管轄の税務署に確定申告をすることになる。

税理士 大西 正芳