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リアル宇宙を体験

親子で「ビッグバン」へ出発!!

　堺市立「ビッグバン」では、子どもたちが気軽に宇宙を体験できるさまざまなイベントが８月まで順次開催されている。
　「宇宙のなぜ？なに？展」では、宇宙空間やロケットの写真が展示されており、「昼と夜の温度差が６００度の惑星」を紹介したり、宇宙やロケットの不思議についてわかりやすく解説している。中でも、ロケットの発射場所からわずか３㎞の地点で収録された発射音が体験できる「ロケット打ち上げ音響体験」は迫力満点。この他、惑星やロケットを紙で作る宇宙工作ワークショップをはじめ、親子で楽しめる企画が多数用意されている。
　また８月には、昨年も人気だった子どもたち自らがオリジナルの火薬ロケットを設計・製作し、打ち上げることができる次世代型体験教室「Rocket School」を開催予定で、６月１日から６月30日まで参加者を募集。当日は航空工学の専門家と大学生が仕組みや原理を分かりやすく解説し、設計・製作のサポートを行うため、気軽に体験することができる。ぜひこの機会に「ビッグバン」でリアルな宇宙を体験してみてはどうか。 
迫力のロケット発射体験（昨年の様子）
迫力のロケット発射体験（昨年の様子）
全館企画展
「宇宙へ発進！ビッグバン号」
８月31日㈬まで　午前10時～午後５時（入館は午後４時30分まで）
休館日　月曜日（祝日の場合は翌火曜日）※夏休み期間は月曜日も開館
入館料　大人１，０００円、小・中学生８００円、幼児（３歳以上）６００円、３歳未満の幼児 無料
「第２回Rocket School」
日時　８月11日（木/祝）午前10時～午後５時
対象　小学３年生～中学３年生
定員　24名
参加費　５，０００円（入館料含む。）
事前申込制、応募方法は、ビッグバン公式ホームページ（https://www.bigbang-sakai.jp）参照
※来館時は、感染防止対策にご協力を。
展示で宇宙を体感
展示で宇宙を体感

起業家を支援
手軽なスペースで新事業を創造
Ｓ―Ｃｕｂｅ ＢＩＺＢＡＳＥ誕生

モバイルワーク、テレワークにも適した「S-Cube BIZBASE」
モバイルワーク、テレワークにも適した「S-Cube BIZBASE」
　平成14年の設立から起業家をサポートし続ける「さかい新事業創造センター」は、南大阪最大級のインキュベーション施設として１５０社を超える起業家を輩出してきた。この度、新たな試みとして「Ｓ―Ｃｕｂｅ ＢＩＺＢＡＳＥ」を開設、気軽に利用できるモバイルワーク・テレワークに適したオープンスペースとして好評を得ている。
　従来の創業準備室とシェアードオフィスを１つにまとめ、個室８室（入居審査あり）及びシェアデスク10席に加えて、ウェブ会議などに利用できるテレフォンブースを新設。個室内の音が外部に漏れない安心設計となっている。その他、インターネットＷｉ―Ｆｉ設備、ロッカー、ビジネス書架、複合機（有料）などが完備されている。
　スペース内には、社労士など各種専門家が定期的に在席、事業推進上での個別相談に対応する独自のサービスも行っている。
　同センターのイノベーション担当ディレクター 甚野修平氏は「どなたでも利用することができる『Ｓ―Ｃｕｂｅ ＢＩＺＢＡＳＥ』は、起業をめざす方以外の方にも気軽に使っていただいており、少しでも起業を考えるきっかけになればと願っております」と話す。
・シェアードオフィス　月額 ５５００円～
・創業準備デスク　月額 １３２００円
問合せ　さかい新事業創造センター（Ｓ―Ｃｕｂｅ）
堺市北区長曽根町１３０―42
ＴＥＬ
０７２―２４０―３７７５
声が外に漏れないテレフォンブース
声が外に漏れないテレフォンブース

社説

必要最小限の防衛力でよいのか

元海上自衛隊呉地方総監
金沢工業大学虎ノ門大学院 教授

伊　藤　俊　幸

　四月二十六日、自由民主党は、政府が年末に改定する国家安全保障戦略など、三文書への反映を目的とした「提言」を発表しました。初めて元統合幕僚長など制服将官ＯＢからヒアリングを行った上での提言でしたから、かなり自衛隊の現場の意見が取り込まれたものになっていると評価してよいでしょう。
　代表的な七つのポイントは以下のとおりです。①「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」へ改称。②「防衛費」はＧＤＰ比二％以上を念頭に、五年以内に達成。③情勢認識として、中国は「重大な脅威」、ロシアは「現実的な脅威」と指摘。④「防衛計画の大綱」は「国家防衛戦略」に、「中期防衛力整備計画」は「防衛力整備計画」に改称。⑤侵略を受けた国への装備移転を視野に入れて「防衛装備移転三原則」を見直し。⑥ウクライナの原子力発電所が攻撃されたことを踏まえ、自衛隊が警護できる法制度の検討。⑦核攻撃から国民を守るため、政府全体で地下施設などのシェルターを整備すべきと強調。
　ただ「専守防衛」についてはもう少し踏み込んでもよかったのではないかと筆者は思っています。「専守防衛」とは「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る」といういわゆる日本独自の政治用語といってもよい防衛政策です。
　今回の提言においては、この「必要最小限度の自衛力」について、「その時々の国際情勢や科学技術などの諸条件を考慮し決する」と初めて触れたことは評価できます。
　しかし、既に「相手から侵略」を受けているのに「必要最小限度」しか対応しないことが間違いだということは、ロシアのウクライナ侵攻で明らかになったのではないでしょうか。
　現代社会において、「他国侵略」という異常な行動をするのは独裁国だけで、その行動は人道国際法を無視した残酷極まりないものになるのです。他国の攻撃から日本国民を守るためには、「必要最小限度」ではなく、国家として「全力」で防衛力を行使すべきなのです。
　そして、もしその行動に現行憲法の前文や九条が邪魔しているのならば、国民の代表たる政党として憲法改正を述べるべきだったのではないか？「参議院選挙までは安全運転で」という今の岸田政権と自民党の考えが透けて見えてしまいます。