追悼「故 加藤均氏へ」

第5代統合幕僚長
第31代海上幕僚長
河野 克俊

 加藤均先生の御霊前に謹んで哀悼の意を表します。
 加藤先生は昭和42年堺市議会議員に当選され以後11期連続当選され堺市のみならず、地域の発展と地方行政に大きな功績を残されました。また、自衛隊、とりわけ海上自衛隊に対しまして多大なるご支援を賜りましたことを海上自衛隊OBとして心から感謝申し上げます。堺港をはじめ大阪への海上自衛隊艦艇の寄港は反対運動が大変強かった時代は厳しいものがありました。このような困難な情勢下、加藤先生は先頭に立って大阪府、堺市等関係自治体との調整に奔走され寄港場所の確保等にご尽力いただきました。今日では海上自衛隊艦艇は堺港をはじめ大阪港にたびたび入港できるようになりました。これもひとえに加藤先生の体を張った熱意によるものでございます。一方で、護衛艦いせ後援会会長、及び潜水艦救難艦ちはや後援会会長として、いせ、ちはや乗員に対する激励会をはじめ練習艦隊の大阪天保山入港に際しては、海上自衛隊の将来を担う若い実習幹部に対し講話を実施していただきました。このように多くの乗員が加藤先生の懐の深いご人格に接する事ができましたことは、その後の海上自衛隊での人生において大きな励みとなったと思います。さらに阪神基地隊が主催する行事等への積極的な参加はもちろんのこと、様々な側面からご支援いただきました。
 加えて日露戦争時製造され、太平洋戦争地サイパン島で沿岸砲として使用され、戦後放置されていた1899年英国アームストロング社製二本を平成26年6月、海上自衛隊第1術科学校に寄贈いただけましたことも忘れる事ができません。
 加藤先生のご功績として、ベトナム社会主義国との友好関係の増進のことを語らないわけにはいきません。私が海上幕僚長のとき加藤先生がベトナム海軍艦艇日本寄港についてご相談がありました。ベトナム海軍艦艇にとって初の日本寄港であり、私としては正直、難しいのではないかと思っていましたが加藤先生は直接ベトナムを訪問され話をまとめられました。その結果、ベトナム海軍艦艇日本寄港は成功裏に行うことができました。加藤先生のご功績を語れば話は尽きませんが、今はゆっくりされ、どうか安らかにお眠りください。
 令和4年7月9日



119番、その前に!
堺市消防局からのお知らせ

救急要請の注意点
 熱中症を疑う症状があり、意識障害(受答えや会話がおかしい、呼びかけに反応がない等)があれば、急いで救急車を要請してください。判断に迷ったときは、左記「救急安心センターおおさか」をご利用ください。
関係連絡先
救急安心センターおおさか
#7119(24時間365日対応)
 熱中症に注意が必要です。こまめな水分補給やエアコンなどを使用した室内の温度管理など、しっかりと熱中症を予防し、楽しい夏を過ごしましょう!
 また、「手洗い・消毒」「咳エチケット」「3密の回避」など、感染症対策へのご協力を引き続きお願いいたします。
 熱中症の情報については、堺市消防局ホームページにも掲載しています。


8月 議会日程

10日㈬10時 公共事業等関係費適正化調査特別委員会
19日㈮10時 議会運営委員会
23日㈫13時 本会議
24日㈬10時 議会運営委員会
30日㈫10時 本会議
31日㈬10時 本会議
      終了後 議会運営委員会
 議事の都合により日程などが変更される場合があります。
 傍聴などの問い合わせは堺市議会事務局議事課(228―7812)まで。

税金豆知識
〝会社の休眠(休業)について〟

 昨今のコロナ禍による経営不振の会社をよく見かけることがある。
 その中、会社の今後について継続するか、休眠するか、廃業するか、いろいろ悩んでいる会社が少なからずある。そこで今回は「休眠(休業)」について述べてみることにする。
 まず、会社の休眠とは会社組織を存続させたまま、事業活動を全て停止し、会社を眠らせている状態のことを指すものである。もう一方廃業という選択肢もあるが、それは会社を解散登記して清算手続きし完了すれば会社は消滅することになる。
 休眠(休業)は会社が消滅することではなく、会社としては存続しており事業活動を停止することだけであり景気動向を見極めて又事業活動をすることも可能である。
 まず会社を休眠(休業)するにはどうすればよいかは左記のとおりである。
 会社には、国税としては法人税、地方法人税、そして地方税については法人事業税、法人住民税などが課されているので国税を管轄している税務署、地方税を管轄している都道府県税事務所、市区町村役所に対して会社を休眠(休業)する場合は「休眠中」である旨の届け出である「異動届書」に休眠する旨を記載して届出することにより会社は休眠(休業)したことになるが会社としては存続中である。
 それからもう一つ大事なことは毎年の決算時には会社の確定申告は必要である事に留意して戴きたいのである。
税理士 大西 正芳