体幹を鍛えて災害に強い体をつくる「健康授業」２月15日、榎校区自治連合会が主催する防災イベント「榎校区 安心安全ふれあいフェスタ」が堺市立榎小学校（堺区）で開催された。家族単位で防災意識を高めることを目的とした本イベントは、長年続けられてきたが、新型コロナウイルスの影響で中断。３年ぶりの開催となった今回は、多くの家族連れが参加し、実践的な防災訓練を体験した。
会場では、物干し竿やブルーシート、毛布を活用した簡易担架の組み立て方法、段ボールベッドの設置などの実習が行われた。さらに、堺市消防局による安全な煙を用いた避難訓練、堺市水道局による災害時給水栓の設置、マンホール型防災トイレの使用方法の説明など、災害時に役立つ知識を学ぶ機会が提供された。
榎校区自治連合会の中田慎吾会長は「南海トラフ地震などの大規模災害が懸念される中、日頃から防災意識を高めることが重要。こうした活動を通じて地域のつながりを強化することも大切だ」と述べた。
体幹を鍛えて災害に強い体をつくる「健康授業」
また、体育館では「災害に負けない体づくり」をテーマにした健康運動講座が実施された。講座では、校区から寄贈された健康器具「スラックレール」を活用し、バランスをとる動作を通じて体幹を鍛える運動が紹介された。同器具の開発者である高島勇夫氏（ジリリタ株式会社ＣＥＯ、スラックレール協会会長）が講師を務め、「健康で倒れにくい体を作ることで、災害時に素早く避難し、救助活動にも貢献できる」とその重要性を強調した。
防災への備えと地域の連携を深める貴重な機会となった本イベント。参加者たちは実践的な訓練を通じて、災害時に役立つ知識と技術を学んでいた。
４月14日㈪13時
議会力向上会議
議事の都合により日程などが変更される場合があります。
傍聴などの問い合わせは堺市議会事務局議事課（２２８―７８１２）まで
１月23日 仙台市 15名
・堺市総合防災センターについて
１月28日 福島市 11名
・児童生徒の体力向上に関する調査について
１月29日 福岡市 15 名
・議会運営について
・ＩＣＴ化について
１月29日 熊本市 17名
・本庁と区役所のあり方基本方針について
１月30日 名古屋市 15名
・堺市学校給食協会について
２月４日 埼玉県 18名
・自転車を活用したスポーツ振興について
堺市消防局救急部では、Ｘ（旧Twitter）において救急に関する様々な情報を発信しています。
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顔半分が動きにくい、胸や背中の突然の激痛、突然の激しい頭痛、こんな症状の時は急いで１１９番通報し、救急車を要請してください。
急な病気やケガなどで、病院に行ったほうがいいのか、救急車を呼べばいいのかなど、判断に迷ったときは、左記「救急安心センターおおさか」をご利用ください。
連絡先
救急安心センターおおさか
「＃７１１９」または「０６―６５８２―７１１９」（24時間３６５日対応）
還付申告とは、確定申告する必要のない者が本来納税すべき所得税額よりも納付し過ぎた税金の還付を受ける手続きをすることである。
還付申告の手続き方法は確定申告と同じ要領で行ない、還付の主な事案としては「医療費控除」、「最初の年の住宅借入金等特別控除」、「災害、盗難などの損失などの雑損控除」、「ふるさと納税などの寄付金控除」、「年の中途退職で年末調整を受けていない者」などがある。
還付金の受け取り方法としては「最寄りのゆうちょ銀行もしくは郵便局で直接受け取る方法」と「指定の預貯金口座への振り込み」があり確定申告書に記載する必要がある。記載する場合は申告者本人の口座であることが必須であるのでご注意を。
なお、還付申告は対象年の翌年１月１日から５年間にわたって行うことが可能であり、申告期間（２月16日～３月15日）以外でも申告は可能である。
次に年末調整とは、年収２，０００万円以下の給与所得者を対象とする制度で、１年の最後に勤務先で支給される給料、賞与から差引かれた源泉徴収税額と実際に支払わなければいけない税額の差額を精算する手続きでこれは勤務先の事業所が行う作業である。その結果、徴収超過の場合は還付、徴収不足の場合は徴収されるのである。年末調整を受けた者は原則確定申告は不要である。
なお、年末調整では「医療費控除」、「１年目の住宅借入金等特別控除（２年目以降は可）」、「災害、盗難などの損失などの雑損控除」、「ふるさと納税などの寄付金控除」などはできないので還付申告の方で。
税理士 大西 正芳