電気自動車と可搬型外部給電機を使用した電気製品への電力供給の実演が行われた。《次へ》
電気自動車と可搬型外部給電機を使用した電気製品への電力供給の実演が行われた。 堺市と（株）ホンダ泉州販売、（株）ホンダプリモ大阪南、（株）ホンダモビリティ近畿、（株）ホンダパーツ関西は、災害時相互に連携し円滑な災害対応の実施、また平時においても電気自動車等の災害時における有効性の周知すること及び地域防災力の向上をめざすことを目的とした「災害時における外部給電可能な車両等又は発電機の協力に関する協定書」を締結した。
具体的な協定内容は「災害対応活動に使用する外部給電可能な車両等又は発電機の貸与」「災害時における外部給電可能な車両等又は発電機の修繕に係る資材及び役務の提供」「避難所その他施設への外部給電可能な車両等又は発電機の貸与」「災害時における給電施設の開放」「平時における避難訓練やイベントでの外部給電可能な車両等又は発電機の普及啓発」など。
８月１日、堺市役所で各社の代表、永藤英機堺市長出席のもと協定締結式、電気自動車の外部給電機能に関するデモンストレーションが行われた。
永藤市長は「本協定は、堺市基本計画 ２０２５の重点戦略に掲げている「強くしなやかな都市基盤」の施策の一つである『自助・共助・公助のバランスのとれた防災・減災力の向上』に資する内容であり、非常に意義深いものです。4社の皆様に感謝申し上げ、本市として円滑な災害対応の観点から地域防災力の向上の取り組みを進めていきたい」とコメントする。
さかい新事業創造センター（Ｓ―Ｃｕｂｅ 堺市北区長曽根町１３０―42）＝写真＝には、新たに事業を始める起業家や第二創業として新たな事業に挑戦する中小企業が多数入居。同センターは、これら企業が行う新製品や新技術の開発・研究への取組を支援することで、地域経済の活性化をめざし活動している。
館内には創業準備デスク（登記可能）や事務系のオフィス（15～50㎡）のほか、研究開発系のラボ（30～80㎡）を設け、事業内容や企業規模に応じた賃貸スペースを提供。入居者は、無料で経営支援の専門家であるインキュベーション・マネージャーによる支援を受けることができる。
また、同センターのCommunity room cha-shitsu「茶室」は、ビジネスに興味のある方がコワーキングスペースとして利用可能（登録料・利用料無料）。毎月、交流イベントも多数開催している。
このほか、起業に際し必要な知識を習得するためのセミナーも開催している。
同センターは、大阪メトロ御堂筋線なかもず駅と南海高野線中百舌鳥駅から徒歩４分と、利便性の高い場所に立地し、近隣に大阪公立大学もあり産学連携にも最適。入居・創業準備デスクの利用申込は随時募集中。詳細は同センター（電話０７２―２４０―３７７５ HP:https://www.s-cube.biz/）へ
２日㈫10時 決算審査第１分科会（市民人権委員会所管事項）
決算審査第２分科会（産業環境委員会所管事項）
３日㈬10時 決算審査第１分科会（建設委員会所管事項）
決算審査第２分科会（文教委員会所管事項）
４日㈭10時 決算審査第１分科会（総務財政委員会所管事項）
決算審査第２分科会（健康福祉委員会所管事項）
９日㈫10時 決算審査特別委員会
16日㈫10時 市民人権委員会
産業環境委員会
17日㈬10時 建設委員会
文教委員会
18日㈭10時 総務財政委員会
健康福祉委員会
22日㈪10時 議会運営委員会
25日㈭10時 本会議
議事の都合により日程などが変更される場合があります。
傍聴などの問い合わせは堺市議会事務局議事課（２２８―７８１２）まで。
今年６月、オランダ・ハーグで開かれたＮＡＴＯ首脳会議は、加盟国が２０３５年までに防衛・安全保障関連支出を合わせてＧＤＰ比５％を確保するという歴史的合意に達しました。内訳は３．５％をコア防衛費、１．５％をインフラ・サイバー防衛・レジリエンス強化に充てる構想です。敗戦国として防衛費増額に慎重だったドイツも、この合意に加わりました。「安全保障はアメリカまかせ」からの脱却といってもよいでしょう。
安倍総理のスピーチライターを務めた谷口智彦氏は、こうした潮流を踏まえて日本も「戦時経済」への転換が必要だと訴えています。それは、財政規律重視の平時型から、有事を前提に国家の経済・産業・財政を総動員する体制への転換を意味します。谷口氏の提言は以下の二つです。①防衛費をＧＤＰ比5％へ短期間で引き上げる覚悟 ②その財源として戦時国債の容認
そもそも防衛費は、単なる財政支出ではなく、国民の生命や暮らしを守る「保険料」と考えるべきなのでしょう。火災保険や医療保険と同じで、使わずに済むのが望ましいものですが、いざという時の備えがなければ取り返しがつかないからです。日本のデフレ脱却を早くから助言したノーベル経済学者ポール・クルーグマン氏は、政府を「保険会社に軍隊がついている」と表現しています。ドイツのキール研究所の分析によれば、防衛投資は雇用や技術革新を促し、経済全体を底上げすると指摘されています。
しかし日本が自ら核武装を選ぶ道は避けるべきだと思います。なぜなら「自由」と「法の支配」を標榜する日本は、国際法や外交への影響、経済制裁などの面で高い代償が伴うことになるからです。一方で、同盟国との「核シェアリング」はＮＡＴＯ諸国に先例があり、防衛体制の現実的強化策として検討する価値があります。
もちろんいまの国民の関心は「手取りを増やす」政策であり、「生活の安心を支える」ためにも可処分所得を増やす減税や社会保険料負担の軽減は短期的施策として必要です。他方で防衛費は、「未来の安心を守る」長期的施策です。日々の暮らしを支える政策と、国家を守る備えは対立するものではなく、両立してこそ意味を持つのです。
財政規律の堅持は平時には重要ですが、有事に国を守る力を欠けば、その規律も国も存在しません。ＮＡＴＯが５％時代へと舵を切った今、日本も防衛費を「未来の安心を買う保険料」と位置づけ、アメリカまかせにせず国民全体で覚悟を共有する時ではないでしょうか。