レ・タイン・ロン副首相（右）と加藤浩輔理事長《次へ》
レ・タイン・ロン副首相（右）と加藤浩輔理事長 ９月８日、ホテルニューオータニ大阪（大阪市中央区）で、大阪・関西万博の「ベトナムデー」に合わせて来日したベトナム社会主義共和国 レ・タイン・ロン副首相と認定特定非営利活動法人 日越堺友好協会 加藤浩輔理事長の特別会談が行われた。
ベトナム政府よりの要請で実現した会談には同協会副理事長 加藤敬大氏、特定非営利活動法人 堺国際交流協会理事長 加藤博美氏、同協会理事 佐伯保信氏（大起水産株式会社代表取締役会長）・田島哲康氏（株式会社サカイ引越センター代表取締役社長）・内潟正則氏（株式会社サニコン代表取締役社長）が同席。それぞれ業務についての意見交換を行った。＝写真下＝
ロン副首相は「日越堺交流協会の日本とベトナムの関係強化に関する活動を高く評価し、感謝しています。今後も協力と友好関係を深めていくことを強く願っています」と挨拶。これに対し加藤浩輔理事長は「政治、経済、文化など幅広い交流を通じて、両国の『信頼と友情』の架け橋を担わせていただけることを誇りに感じております。引き続き、より豊な交流のため力を尽くしていきたい」と応じた。
ベトナム社会主義共和国 建国80周年記念コンサート「祝越の調べ」が、９月８日、フェニーチェ堺 大ホールで開催された。＝写真＝（主催 在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館、共催 認定特定非営利活動法人 日越堺友好協会・特定非営利活動法人 堺国際交流協会、後援 堺市教育委員会、協力 堺市・堺商工会議所・公益社団法人 堺観光コンベンション協会・フェニーチェ堺（公益財団法人 堺市文化振興財団）・認定ＮＰＯ法人 日越関西友好協会）
同公演は、ベトナムを代表するヴァイオリニストであり音楽界の第一人者ブイ・コン・ズイ氏のプロデュースによるもの。米国を拠点に世界で活躍するヴァイオリニスト チュオン・ヴー氏、ピアニスト原由莉子氏、大阪交響楽団の弦楽器奏者に加え、ベトナム国家音楽院の伝統楽器アンサンブルが出演した。
クラシックや映画音楽、日本ではめったに聞くことのできないクロンプットやトルンといったベトナムの伝統楽器による演奏など、多彩なプログラムに来場者は音楽を通してベトナムの魅力に触れていた。
プロ・アマ問わず募集した「アセアンフォトコンテスト２０２５」の入賞作品を含む50作品を一堂に展示します。アセアン諸国の魅力あふれる作品をお楽しみください。
また、今後の事業の参考にさせていただきますので、ご来場いただいた際は、アンケートにご協力ください。みなさまのお声をお待ちしております。
詳細は堺市ホームページをご覧ください。
・最優秀賞
「Smiles of the Mountains: A Tapestry of Culture and Joy」（フィリピン）
「Smiles of the Mountains: A Tapestry of Culture and Joy」（フィリピン）
・優秀賞
「出漁」（ベトナム）
「Water lilies」（ベトナム）
・優良賞
「逆境を越えて見つけた力」（ベトナム）
「ごはんできましたかー？」（インドネシア）
「ランタン揺れる路地の甘味」（ベトナム）
「ランタンのある風景」（ベトナム）
「バイク塊、何処へ」（ベトナム）
「Echoes of Hanoi」（ベトナム）
「暮らしの鼓動が響く夜」（インドネシア）
「アセアンフォトコンテスト２０２５」写真展
・日程 10月21日㈫～11月３日（月・祝）
・場所 堺市役所高層館１階ロビー
・問合せ
堺・アセアン交流促進委員会事務局
（堺市文化観光局文化国際部国際課内）
ＴＥＬ
０７２―２２２―７３４３
トランプ大統領の国防政策は、公式文書に示された事実と、専門家が名付けた「新トランプ・ドクトリン」という解釈が交錯しています。今回は、まず事実を整理、解釈の意味を検討し、日本にとっての課題を考えてみます。
米国防総省は二〇二五年春、「暫定国家防衛戦略指針（以後（暫定ＮＤＳ）」を公表しました。米国防戦略の優先順位は①米本土防衛、②対中抑止、③同盟国・パートナーの戦力強化です。ヘグセス国防長官はシンガポールでのシャングリラ・ダイアローグで「軍隊を強力に保ち、選択肢を作り出す」と発言し、米本土防衛システム「ゴールデン・ドーム」構想について説明しました。
同年六月、米軍はイラン核施設への限定空爆を実施しました。Ｂ―２爆撃機と貫通爆弾による精密打撃は短時間で終了し、トランプ大統領は「長期介入を避けつつ目的を達成できた」と誇示しました。このイラン攻撃を契機に、専門家の間で「新トランプ・ドクトリン」と呼ばれる解釈が広まりました。その骨子は、①迅速かつ限定的な軍事行使、②米国だけが可能な高性能兵器の活用、③紛争の早期終結です。これは暫定ＮＤＳに書かれているわけではなく、単発の作戦を専門家が一般化した便宜的な名称です。
そして日本などへの「前方展開も縮小すべきか」という議論も、「ゴールデン・ドーム」への巨額投資や「米本土防衛優先」を根拠に、シンクタンクを中心にその是非が活発に議論されています。
しかし、米ランド研究所は「前方展開戦力こそが抑止の根幹」と警告し、米軍が現地に駐留することで、潜在的侵略者の冒険主義を抑制していると主張しています。ブルッキングス研究所も、負担転嫁は欧州や東アジアの不安定を増幅させると指摘しています。
「新トランプ・ドクトリン」と呼ばれるものは専門家が整理した解釈にすぎません。しかし、暫定ＮＤＳが示した「米本土優先・同盟国負担増」という方向性と重ねれば、日本の安全保障に直結する重大なシグナルであると捉えるべきなのでしょう。
米国の戦略変化を日本が「自立化する」契機とできるのか、それとも単に「不安定化して大変」と消極的に受け止めるのか、その岐路に立っています。