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堺に「未来のバス」走る

自動運転バスが都心部を結ぶ

　堺市ではバス運転士不足への対応と堺都心部での高頻度運行サービスの維持及び向上をめざし、堺駅～堺東駅間（約1.7㎞）において、ＳＭＩ都心ラインの実証実験を10月から実施している。
　 自動運転車両による「レベル２」の自動走行に加え、堺東駅前広場と堺東商店街前では待合・休憩スペースの設置や情報発信の強化といったバス利用環境の向上に関する実証を11月から開始した。「レベル２」では、車両の加減速や操舵をシステムが行うが、必要に応じて運転手が操作する。
　 一般乗車モニターを乗せた運行が11月５日から開始するのに先立ち、４日に堺市役所で出発式が開催された。
　 出発式において、永藤英機市長は「歴史ある堺だからこそ、今も将来も魅力的な都市であるように挑戦を続けていきたい」と意気込みを語った。テープカットの後、関係者らがバスに試乗した。

無料体験 来年２月まで実施

　無料乗車体験は来年２月27日まで。平日のみ１日６便運行。市役所近くの合同庁舎前を出発して堺駅前と堺東駅前を経由して乗車場所に戻るルートを約25分で走行する。途中下車はできない。着座の19人乗りで、ＬＩＮＥやＷｅｂ、電話で予約を受け付ける。予約に空きがあれば当日の乗車も可能。

民間大使が小学生と交流

異文化理解深め、国際感覚を育む
賢明学院小学校で特別授業

笑顔で交流するインドネシアの民間大使と小学生（11月19日・賢明学院小学校）

　賢明学院小学校（堺市堺区霞ヶ丘町）で11月19日、インドネシア出身の留学生による国際交流授業が行われた。堺市とアセアン諸国との交流促進を進める「堺・アセアン交流促進委員会」の事業の一環で、海外の文化や価値観に触れることで児童の国際理解を深めようという試み。
　 この日「民間大使」として訪れたのは、大阪公立大学に在籍するインドネシア出身の留学生、アルギファリ・ムハンマドさん、イルハムザーさん、ム・ハイカル・アザイム・バルラマンさんの３人。授業では、自国の言葉や食文化、観光地、日常生活の様子などを紹介。伝統楽器「アンクルン」を児童とともに演奏する場面もあり、教室には軽やかな音色が響いた。
　 児童たちは「楽器が演奏できて楽しかった」「インドネシアのことがよく分かった」と笑顔で話し、和やかな交流の時間となった。
　 留学生らは交流授業の後、普段の授業も見学。「日本の子どもたちは自ら学ぼうとする姿勢が素晴らしい」と感心し、「児童の教育を第一に考えた、整った教育環境も印象的でした」と語った。
　 同校ではこれまでも地域や海外の人々との触れ合いを重視しており、今回の取り組みもその一環。安達貞夫教頭は「海外の文化を体験的に学ぶ貴重な機会になった。子どもたちの視野が広がるきっかけになれば」と話している。
　 賢明学院小学校では、12月20日㈯に一般園児対象「クリスマス体験会」を実施。スノードーム作りやクリスマスのお話の読み聞かせ、楽しいゲームなど盛りだくさん。参加希望の方はホームページ、ＳＮＳまたは電話（０７２―２４１―２６５７）までお問い合わせください。

12月　議会日程

４日㈭・５日㈮・８日㈪10時
本会議
11日㈭10時　市民人権委員会
産業環境委員会
12日㈮10時　建設委員会
文教委員会
15日㈪10時　総務財政委員会
健康福祉委員会
17日㈬10時　議会運営委員会
19日㈮10時　本会議（採決）
議事の都合により日程などが変更される場合があります。
傍聴などの問い合わせは堺市議会事務局議事課（２２８―７８１２）まで

社説

海外は従来通りの説明と報道

海上自衛隊第41代呉地方総監
金沢工業大学虎ノ門大学院 教授
伊　藤　俊　幸

　高市首相の「存立危機事態」についての国会答弁に中国が過剰反応をしています。二〇一五年に平和安全法制の公述人として現法案を支持した筆者としては、「存立危機」という用語が独り歩きして誤解を生んでいるように見えます。
　 そもそも「事態認定」について理解されているのか疑問があります。これは「今起きている緊急事態が日本にとってどのくらい危険なのか、行動をとる前に確認すべき枠組み」といって良いでしょう。日本政府が「○○事態」と認定すると、防衛省など行政組織は必要な対応をとることができるようになります。
　 「存立危機事態」とは「我が国と密接な関係にある他国（＝米軍筆者解説）が攻撃された場合、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求権が根底から覆される明白な危険」と判断される事態と法で定められています。
　 中国によって台湾が攻撃されるようなことになれば、米軍は同地域を通航する船舶や航空機の安全を確保するため、台湾周辺の制海権や航空優勢を確保する行動をとります。その際日米安保条約に基づき、日本政府は米軍や在日米軍基地に補給などの後方支援をします。この枠組みを「重要影響事態」といいます。
　 ところが、中国がこの米軍または在日米軍基地に対して攻撃をした場合、状況は一変します。米軍は日本の安全保障を支える唯一の同盟国の戦力ですから、日本国民の安全に対する影響を見極める必要がでてきます。そして、もし危険だと判断した場合には、「存立危機事態」と「事態認定」がされることになるのです。つまり中国が台湾を攻撃したことではなく、台湾周辺の海空域の安全を確保しようとした米軍が攻撃されたことがトリガーになる「事態」のことなのです。
　 そもそも日本は、台湾とは同盟関係にありませんので、自衛隊が集団的自衛権を行使して台湾軍とともに中国軍と戦うことは国際法上できません。国連安保理決議で武力行使決議が採択されない限り、基本的に他国は台湾を防衛するために中国に武力行使をすることはできないのです。
　 ＢＢＣをはじめとする海外メディアは、高市首相は「二〇一五年策定の平和安全法制について解説しただけ」と冷静に報道しています。しかしこれを「高市首相の発言が悪い」と中国側代弁者のように報道する日本のテレビと新聞は勉強不足も甚だしいといえるのです。