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官房長官、文部科学大臣、文化庁長官に要望

泉佐野市防災フェスタ

水難救助訓練も行われた
水難救助訓練も行われた

 泉佐野市のエブノ泉の森ホールで、2月5日、阪神淡路大震災や東日本大震災の記憶を風化させないために、また、大震災に対する備えのための普及啓発イベントとして「泉佐野市防災フェスタ」(主催 同市・協賛 自衛隊大阪地方協力本部)が開催された。  当日は雨の中、泉の森広場前にある池で、海上保安庁の関西空港海上保安航空基地と泉州南消防組合合同の水難救助訓練が行われ、ダイバーが要救助者を岸までけん引し、岸へ引き上げ、見学者からは拍手が送られていた。  また、災害現場からミッションをクリアしながら脱出する、体感型防災アトラクション「ライフライン」では、参加者は災害時に必要な備えや行動について学んでいた。

展示コーナーにも300人以上が見学に訪れた
展示コーナーにも300人以上が見学に訪れた
 千代松大耕市長は「今後もこのようなイベントを通じ、防災関係機関が緊密な連携を図り、市民の皆さま方に防災意識の高揚を図っていただき、この泉佐野市が災害に強いまち進めていきたい」と話した。

堺市子ども教育ゆめ基金へ寄付

コーナン商事株式会社

 「ホームセンターコーナン」319店舗を展開するコーナン商事㈱(疋田直太郎代表取締役社長、本社 堺市西区・東証一部上場)が、子どもたちを健やかに育む環境づくりのため「堺市子ども教育ゆめ基金」へ寄付を行った。寄付額は一千万円。同社は平成22年度から同基金への寄付を続けており今回で7回目となる。


海上自衛隊 舞鶴音楽隊

泉佐野市初の防災フェスタで
圧巻の演奏を市民に披露

素晴らしい演奏を披露した舞鶴音楽隊
素晴らしい演奏を披露した舞鶴音楽隊

 2月5日、泉佐野市で初めての防災フェスタが開催され、エブノ泉の森大ホール(1300席)で海上自衛隊舞鶴音楽隊によるコンサートが行われた。
 同コンサートは、「国民に自衛隊を身近に感じてもらえる機会になれば」と、千代松大耕市長たっての願いで企画された。災害時には自らの命を賭けて国民を守ってくれる自衛隊だが、普段は警察や消防と違って接する機会がなく、国民にとって遠い存在だからだ。大阪府自衛隊家族会泉南地区会(土屋徳治会長)とともに後援した自衛隊音楽隊と集う友の会(疋田耕造会長)・名誉会長の加藤均氏の支援を受け、この日を迎えた。
 舞鶴音楽隊は、隊長・髙野賢一1等海尉の指揮のもと、2度のアンコールを含め約2時間超、ザ・吹奏楽な曲から馴染みのある映画音楽までバラエティに富んだ選曲で、ユーモアたっぷりの演奏を行った。その中で、横須賀音楽隊より招聘された泉佐野市出身の女性ボーカリスト中川麻梨子海士長が圧巻のハイトーンボイスを披露。『ドレミの歌』では、観客を誘いともに歌う場面も。
 同コンサート入場に必要な整理券は配布当日で終了になるなど大人気だったようだが、実際の演奏を聴くことで、観客はさらに自衛隊を身近に感じていたようだった。
(いせ・ちはや後援会会員 伊藤理恵)

泉佐野市出身の中川麻梨子海士長
泉佐野市出身の中川麻梨子海士長

対IS戦争がトランプ政権外交の最優先事項

元海上自衛隊呉地方総監
金沢工業大学虎ノ門大学院 教授

伊 藤 俊 幸

 先月の日米首脳会議で、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認する共同声明が出されました。特に①拡大抑止へのコミットメントへの具体的な言及、②日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用、③普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であることが文書で確認されました。
 ある意味日本にとって満額回答といわれますが、トランプ政権の外交政策の最優先事項はISや他のイスラムテロ集団を打倒することだとご存知でしょうか?
 一月二十七日の大統領令により、七か国の米国への入国制限がオーダーされ、大騒ぎになりましたが、その前後に「アメリカ第一の外交政策」という文書が出されています。そこには、「『力を通じた平和』を外交政策の中心」と定め、特に「ISや他のイスラムテロ集団を打倒することが我々の最優先事項である。」と明記しています。
 そして翌日には、「イラクとシリアの『イスラム国』打倒計画」を三十日以内に提出せよとの大統領覚書にサインしました。その内容から、米国はこれまでよりも苛烈な「テロとの戦い」に参戦し、そのパートナーはプーチン大統領だと言っているのです。そもそも人事においては、マティス国防長官、ケリー国土安全保障長官、解任されましたがフリンも含め元軍人はいずれも中東の専門家です。
 つまり、米国は、「再度中東にリバランスし、テロとの戦争に入るから、その間アジア正面は同盟国自らの力で現状を維持してくれ」という本音が見えてくるのです。
 この政策が現実化してくれば、まず欧州は大騒ぎになるでしょう。そして日本には、敵基地攻撃能力の保有といった、在日米軍に依存している「打撃力」の一部負担や、本当は北朝鮮よりも怖い中国のミサイル攻撃に耐えうる新しいミサイル防衛システムを日米で再構築するなど、日本の防衛費増額が議論になるのかもしれません。
 いずれにしても「安保五条の適用が確認された」と他人事のように喜んでいる場合ではないのでしょう。