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ベトナムで堺の文化を紹介

第15回ホイアン日本祭り

多くの人が訪れた堺ブース
多くの人が訪れた堺ブース

　ベトナム社会主義共和国 ホイアン市で開催された「第15回ホイアン日本祭り」において堺市を紹介するブースが出展された。
　同祭りは日本とベトナムの友好親善推進を目的に毎年開かれており、第12回（２０１４年10月）は堺市で開催された。
　堺市ブースは「伝統産業品のＰＲ展示」として、注染（手ぬぐい、コースター、アロハシャツ）、線香（各種線香、お香たて）、包丁、爪切り、はさみ、堺Ｔシャツ等を展示した。（伝統産業品に関するものはすべて堺市産業振興センターが提供）
　堺市の職員（文化観光局国際部アセアン交流推進室）１名がホイアン市職員と共に、祭りの期間８月18日㈮～８月20日㈰までの３日間ＰＲブース運営にあたった。展示物の中では、線香と注染製品が特に人気があり、ホイアン市民やホイアンへの観光客の興味を集めた。
　ＰＲ展示ポスターとして、堺市観光マップ、仁徳天皇陵、伸庵、刃物、自転車、博物館、山口家住宅、アクセス図等も掲示された。
　さらに、堺観光ガイドブック、百舌鳥古市古墳群、堺伝統産業（お香、自転車、打刃物、和晒浴衣、五月鯉のぼり、昆布、緞通・敷物）に関するＰＲパンフレットや、千利休と茶道ＰＲモチーフの堺うちわ（堺観光コンベンション協会提供）が配布された。
日越堺友好協会 加藤均理事長（中央）らはベトナム人に守り続けれれている具足家の墓を参った。
日越堺友好協会 加藤均理事長（中央）らはベトナム人に守り続けれれている具足家の墓を参った。
　ホイアン市からの依頼を受け、同イベントを初回から支援している特定非営利活動法人 日越堺友好協会も同まつりに参加した。
　日越堺友好協会の加藤均理事長は「来年は日本ベトナム外交関係樹立45周年という記念の年、歴史的に関係が深いベトナムとの絆を強めるため、堺でも『ホイアン日本祭り』の関連イベントを開催したい」と話した。
ステージでは両国の文化や伝統が披露された
ステージでは両国の文化や伝統が披露された

「サニコンビンディンベトナム有限会社」
確実で安心、安全な水処理技術をベトナム国へ

株式会社サニコン
株式会社アクリート

盛大に開かれた開所式
盛大に開かれた開所式

　我々堺市を拠点とするサニコングループは、今年２月14日、ベトナム国ビンディン省に、「サニコンビンディンベトナム有限会社」を設立。そして、８月３日に現地シーガルホテルを会場とし開所式を開催。本格的に業務稼動を始めています。
　開所式式典には、ビンディン省 タン副知事、ロック前知事をはじめ多くのご来賓をお迎えし、さらに現地法人を立ち上げるためにご尽力いただいた日越堺友好協会 加藤均会長、ビンディン省 ハー元副知事に見守られつつ終始温かく、華やかな賑わいの中に開催することができました。
　式典では、「サニコンビンディンベトナム有限会社」がビンディン省をはじめベトナム国に提案する確実で安心、安全な水処理技術を中心とする事業の内容をご紹介。特にサニコングループで製造、販売する非常用浄水装置Ｐｏｍによるデモンストレーションでは、お茶を真水にろ過するＲＯ膜の技術を披露させていただきました。またこの時を記念し、この非常用浄水装置を現地、総合教育科学国際会議場に寄贈させていただき、式中にて会議場 所長であるバン教授への授与式を持たせていただきました。
　開所式の会場とさせていただいたシーガルホテルは、我が社がビンディン省における最初の業務として、浄水処理システムを導入いただいた場所でもあります。式典の最後には出席いただいた皆様にホテルへ直接飲料可能な浄水を供給し始めた浄水処理システムを見学いただき、出席いただいた多くの現地企業の方々からも浄水事業への多くの期待を寄せていただきました。
　いよいよ本格的に稼動を始めた「サニコンビンディンベトナム有限会社」はベトナム国に堺で育った水処理に関わる事業を展開していきます。
エンジニアリング事業部　加藤 剛
シーガルホテルに導入された浄水処理システム
シーガルホテルに導入された浄水処理システム

ニュークリア・シェアリング論とは

元海上自衛隊呉地方総監
金沢工業大学虎ノ門大学院 教授

伊　藤　俊　幸

　先月石破元防衛相が、「ニュークリア・シェアリング」について初めて言及し話題になりました。今回はこれについて考えてみます。
　四月以来米国は北朝鮮が「核放棄」すれば対話に応ずる、という条件を提示。一方北朝鮮は、「核保有国」として認めるなら対話する、との立場を崩しません。核実験と米国まで届くＩＣＢＭ開発のための挑発行動を北朝鮮が繰り返し、米韓合同演習などで米国が対抗するのは、ある意味条件闘争としての軍事外交が展開されている、とも見ることができます。
　これに対し、第三の選択肢が、中国、韓国、ロシアがいう、挑発行動（核実験、ミサイル発射実験、過激な言動）を「一時中断」すれば対話をしても良いのでは、という「モラトリアム」案です。八月の段階では、米国防・国務両長官による連名記事などから、アメリカもこの選択肢に乗るのでは、と「対話ムード」が報じられたのは読者もご承知の通りです。
　ところが、これをあざ笑うように、北朝鮮は北海道越えのミサイル発射と核実験を強行しましたから、国連安保理決議の強化も含め、再び「核放棄」に向けた圧力強化に戻った状況にあるのでしょう。その後も北朝鮮はミサイル発射行い、終わりの見えないチキンレースが続けられ、このままいくと米朝戦争か、という懸念が生じるのは当然のことです。
　しかし、アメリカは戦争への道ではなく、「北朝鮮の核保有を認めた上で核抑止する」という軍備管理の選択をする可能性もあるのです。それは韓国独自の核保有を認めず、南北間のMAD（相互確証破壊）を成立させる。米戦術核の韓国再配備、「ニュークリア・シェアリング」といわれるものです。いわばレーガン政権時代、旧ソ連を崩壊に追い込んだ方法、すなわち欧州に中距離核ミサイルを配備し、それが撤廃後も米戦術核を配置した、「封じ込め」を思い起させるものです。
　韓国政府にとっては、国内の「独自で保有すべき」との核武装論を抑えることもできます。
　しかしもしこうなった場合、当然「日本には配備しなくて大丈夫か？」との議論が起きるでしょう。国論を二分する本質的議論であり、今後の動きが注目されます。