建国74周年記念式典

ベトナム社会主義共和国

挨拶するヴー・トゥアン・ハイ総領事

　帝国ホテル大阪（大阪市北区）で８月30日、ベトナム社会主義共和国の建国74周年記念式典が盛大に開催された。
　挨拶に立ったヴー・トゥアン・ハイ総領事は「74年前、ベトナム国民の偉大な指導者だったホーチミン国家主席が独立宣言を読み上げ、ベトナム民主共和国、現在のベトナム社会主義共和国が誕生しました。その日からベトナムはすべての困難を乗り越え国家の独立を維持し、現在は国の発展と、地域及び世界平和に積極的に貢献しています。現在、約５万人のベトナム人が関西で勉学や職務に励んでいます。その中には自治体などから高い評価を受けている優秀な人材も数多くいます。ベトナムと関西・大阪との関係は、投資、貿易、観光、民間交流をはじめ、数多くの分野において着実に拡大しています。このような両国の関係が永遠に続くことを願っています」と話した。
　式典には関西の行政、経済団体、企業、友好協会など多くの関係者が出席した。堺からは中野時浩副市長、堺市議会三宅達也議長、同大林健二副議長、特定非営利活動法人日越堺友好協会加藤均理事長などが出席し建国を祝った。

ベトナムの伝統舞踊が披露された

公開講演会盛大に

米国カリフォルニア大学
中村修二教授

　９月27日、堺市産業振興センターで花園大学同窓会が主催する公開講演会が開催された。米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校工学部の中村修二教授が「ノーベル賞までの軌跡―青色ＬＥＤ発明からその後」をテーマに講演、多くの参加者は熱心に聞き入っていた。
　日本出身、アメリカ人技術者、電子工学者である中村氏は、世界に先駆け実用に供するレベルの高輝度青色発光ダイオードを発明・開発。２０１４年には赤崎勇氏、大野浩氏とノーベル物理学賞を受賞した。

福娘募集

　堺戎神社では、令和２年１月９日㈭から11日㈯に行われる「戎祭」の福娘の一般公募を行う。
　対象は18歳から28歳の独身女性で三日間終日奉仕可能な方。
　希望者は履歴書、住民票を添えて左記まで郵送で。(10月末日必着)。書類選考、面接で決定。
　詳しい問い合わせは堺戎神社福娘選考委員会（０７２―２３２―２９５１）まで。

堺戎神社
〒５９０―０９４５
堺市堺区戎之町東２―１―38

堺で開催

インドネシア
ビジネスランチ

　在大阪インドネシア共和国総領事館が主催するビジネスランチが９月３日、堺市内で開催された。＝写真＝
　総領事館からプラノウォ・プラウィロクスモ領事・公使参事官、堺からは堺国際ビジネス推進協議会豊岡敬会長、堺商工会議所野口徹専務理事、特定非営利活動法人堺国際交流協会加藤均理事長などが出席した。
　プラウィロクス領事は「堺の皆さんに今よりもっと、インドネシアのことを理解していただける為に交流を深めていきたい」と話した。
　また、10月16日から20日までインドネシアで開催される展示会「第34回トレードエキスポインドネシア」（繊維・建材・金属などの製造品、食品、家具インテリアなどが出展、世界中からバイヤーや投資家が集まる）への堺市からの参加を呼び掛けられた。
　同領事は「長年にわたり、インドネシアと日本との架け橋になっていただいている加藤均理事長に心から感謝を述べたい」と加えた。
　トレードエキスポインドネシアに関することは在大阪インドネシア共和国総領事館（０６―６４４９―９８８７）まで。

市校区文化祭

11月３日（日・文化の日）
10時開演（９時30分開場）
市小学校体育館
福引抽選会も行われます
主催　市校区自治連合協議会、市校区福祉委員会

10月　議会日程

１日㈫10時　議会運営委員会
13時　大都市制度・広域行政調査特別委員会
３日㈭10時　本会議
４日㈮10時　強靭でしなやかな社会実現調査特別委員会
21日㈪10時　世界遺産と魅力的なまちづくり調査特別委員会
30日㈬13時　大都市制度・広域行政調査特別委員会
議事の都合により日程などが変更される場合があります。
傍聴などの問い合わせは堺市議会事務局議事課（２２８―７８１２）まで。

秋の植木市

　花と緑、苗木、庭園樹などの展示販売。
　期間中の土日祝日にはチップ堆肥が無料配布されます。
日時　10月20日㈰まで
　　　９時～17時30分
場所　大泉緑地（堺市北区金岡町）第一駐車場の北側園路沿い
入場無料

社説

ＧＳＯＭＩＡ破棄はミサイル防衛に影響はない

元海上自衛隊呉地方総監
金沢工業大学虎ノ門大学院教授

伊　藤　俊　幸

　八月二四日、北朝鮮は前日の韓国による「ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）」破棄通告をあざわらうかのように短距離弾道ミサイルを発射、メディアは日本の発表の方が韓国より三〇分速かったと報じました。
　ＧＳＯＭＩＡとは、日韓が軍事情報を「直接交換する枠組み」ではありません。相手国から知った軍事情報を他国には絶対に漏らさない「情報保全」を約束するものです。そもそも同盟関係ではない日韓間に、秘密を直接やり取りするシステムはありません。日米・米韓それぞれの同盟間にあるシステムを介する以外に、リアルタイムな軍事情報交換はできないのです。分かりやすくいえば、米軍が所有する共通サーバーに、韓国軍と自衛隊がそれぞれ自由にアクセスできる「情報共有」のイメージなのです。
　情報の社会には、厳格な「third party rule（第三国ルール）」があります。そのため、協定締結以前は、共通サーバー上で韓国には日本の情報を、日本には韓国の情報を秘匿するため、米軍はわざわざ別の情報を作成していたのです。この作業が協定締結によりなくなった上、日米韓・日韓の防衛首脳会談や、制服同士の情報交換会議といった会議の場でも、情報に基づく深い議論ができるようになったのでした。
　情報共有が一番必要な時期は、「核実験」や「ミサイル発射」直後の分析・評価する場面です。特に北が日本海に発射するミサイルは、東方の水平線彼方に着弾するため、韓国軍のレーダーでは飛行後半が追尾できません。こちらに飛んでくる故、レーダーで捕捉追尾できる自衛隊の情報が韓国軍にとっては必要不可欠なのです。それにもかかわらず韓国文大統領はこれを自ら破棄したのです。
　ですから日本のミサイル防衛上は、何の影響もありません。今回日本政府が韓国より先に公表したのもその為だったのでしょう。
　ただ外交や経済も含めた「安全保障」という観点からみれば、「日米韓三カ国」の枠組みは対北朝鮮抑止に有益な構図であり、協定はこれに実質的意味を与えるものでした。
　韓国軍の強い反対を押し切って行った文大統領の協定破棄は、これを自ら崩した愚かな判断だったのです。