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さらなる交流推進を確認

ベトナム ビンディン省副知事と特別会議

日越堺友好協会 加藤浩輔理事長

ビンディン省副知事と加藤浩輔理事長による特別会談が行われた
ビンディン省副知事と加藤浩輔理事長による特別会談が行われた

　堺を拠点に日本とベトナムの友好促進に基づく交流活動を進める認定特定非営利活動法人 日越堺友好協会の加藤浩輔理事長は９月、同協会が日本における総合窓口となっているベトナムビンディン省を訪れ、同省のグエン・トゥアン・タイン副知事と特別会談を行った。
　会談でタイン副知事は日越堺友好協会とベトナム政府が共同で進める、水産業発展（現地で電気ショッカーを用いた最新鋭漁獲処理システム）、ベトナムでの桜苗木の育成事業（同協会から１０００本寄贈、ベトナム人スタッフが育成）、錦鯉飼育・ニシキゴイセンターの運営などを高く評価、加藤理事長に感謝の意を述べた。
ベトナムで故 加藤均前理事長の花祭壇が祀られている
ベトナムで故 加藤均前理事長の花祭壇が祀られている
　高い技術で水揚げ処理された新鮮なマグロの試食会などが行われる「マグロフェスティバル」の開催も12月に予定されている。
　さらにタイン副知事からは、技能実習生、留学生の受け入れや、日本企業の投資促進などへの協力要請があった。また、同省と友好都市提携を結ぶ泉佐野市とで昨年から進められている小学生児童絵画の交換交流などについても話し合われた。
　加藤理事長は「今後ますます、相互で発展できるよう交流を続けていきたい」と答えた。
　ティエン・フン寺院（ビンディン省アンニョン市）に７月に逝去した故 加藤均前理事長の花祭壇が祀られ、党書記をはじめ多くの国民が参り、冥福を祈っていた。

故 加藤均氏 叙位を受章

永藤堺市長（右）から位記を受け取る加藤博美氏（中）と加藤敬大氏
永藤堺市長（右）から位記を受け取る加藤博美氏（中）と加藤敬大氏

　７月に永眠した故 加藤均氏の地方自治発展への功績に対して、国家または公共に対する功労者が死亡した場合に授与される「叙位」が授与された。
　10月19日、永藤英機堺市長から特定非営利活動法人 堺国際交流協会理事長・株式会社加藤均総合事務所 加藤博美取締役、同社 加藤敬大取締役に位記が手渡された。
　永藤市長は「加藤均氏の長年にわたる堺市に対する多くの貢献に感謝申し上げます」と話し、加藤博美氏は「これからも故人の意思を継ぎ、社会のためにしっかり務めていきたい」と語った。

堺ジャーナル
代表取締役に加藤浩輔氏

　９月１日付で、株式会社堺ジャーナルの代表取締役に株式会社加藤均総合事務所代表取締役社長 加藤浩輔氏が就任した。
　加藤浩輔氏は熊本県出身。関西学院大学卒。平成13年 株式会社加藤均総合事務所入社、平成23年より同社代表取締役を務める。公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 理事・近畿地区本部長、大阪ビルメンテナンス政治連盟理事長、大阪府防衛協会理事、認定特定非営利活動法人日越堺友好協会理事長、一般財団法人堺市なぎなた連盟会長
　日頃から堺ジャーナルをご愛読いただきましてありがとうございます。
今後もより一層、紙面の充実を目指し、読者の皆様方とともに、堺を盛り立てながら生活に役立つ情報を発信し続けたいと考えております。
より一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
株式会社堺ジャーナル
代表取締役　加藤　浩輔

社説

挑発やめぬ北朝鮮への対応

海上自衛隊第41代呉地方総監
金沢工業大学虎ノ門大学院 教授

伊　藤　俊　幸

　九月二十五日以来、北朝鮮は約三週間で合計十五発のミサイルを発射しましたが、十月十日、労働新聞がその間のミサイル発射に関する公表文を掲載しました。それによると九月二十五日～十月九日までに発射した十二発は、「戦術核兵器の運用のための朝鮮人民軍部隊の軍事演習」の一環による発射だったようです。
　軍事訓練の目的は、九月二十三日～三十日に行われた日米韓三か国の合同演習に対し、「強力な軍事的警告」をするためで、金正恩自ら指導をして行いました。十月四日に日本上空を超えて発射したミサイルも、敵（米国）に対して「強力で明確な警告を発するため」と述べています。
　北朝鮮は二〇一七年十一月二十九日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験が成功したとして、金正恩は「国家核武力の完成」を宣言し、翌年二〇一八年からは米国との対話に路線を転換し、核実験と長距離弾道ミサイル発射のモラトリアムに入りました。
　しかし、二〇一九年二月のベトナムでの米朝首脳会談が決裂すると態度を一変させ、米韓同盟を標的とする、「北朝鮮版イスカンデル（ＫＮ２３）」「北朝鮮版ＡＴＡＣＭＳ（ＫＮ２４）」「超大型放射砲（ＫＮ２５）」という三種類の短距離弾道ミサイルの開発に着手しました。これらはいずれも戦術核搭載が可能なミサイルです。
　九月八日、金正恩は「核戦略政策に関する法令」を採択し、北朝鮮の核兵器は「抑止力」を基本的使命とするが、抑止が失敗した場合は「核兵器を使用する」としました。戦争で使う核兵器としての「戦術核兵器」を今回強調しているのは、この法律が根拠なのでしょう。
　その上、「先に核を放棄したり、非核化するようなことは絶対にありえず、いかなる交渉も、交渉する際の取引材料もない」としており、米国や韓国との「非核化交渉」には一切応じない姿勢を明らかにしました。北朝鮮は、これからも多種類のミサイル発射や、七回目の核実験を行うのでしょうが、それは米国を交渉の場に引きずり出す手段ではなく、敵（米国）に屈しない「意思の表明（挑発）」と北朝鮮の「国防力増強」のために実施するということになります。
　こういった国から日本国民を守るためには、抑止力の強化が不可欠であり、ミサイル防衛に加え、反撃能力の保有が急務です。