認定特定非営利活動法人 日越堺友好協会の加藤浩輔理事長と加藤敬大理事は２月24日にベトナムを訪問、国防省対外局のブ・タイン・ヴァン局長と特別会談を行った。日越国交樹立50周年の記念事業に関すること、さらに今後の交流関係強化などについて意見が交わされた。さらにベトナム海軍 ファム・カック・ルォン副参謀長とも意見交換を行った。
　各国の武官が出席した在ハノイ日本国大使館主催の天皇陛下誕生祭の式典にも出席した。
　さらに加藤敬大理事は25日、ホーチミンでチュオン・タン・サン元国家主席と会談を行った。

　堺市ではこの度、企業や団体、教育機関などが業種を超えてＳＤＧｓ推進に取り組むネットワーク「さかいＳＤＧｓ推進プラットフォーム」の登録会員が１０００団体を突破した。
　そこで、同プラットフォームの情報発信力を更に強化するため、公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントを開設した。同アカウントでは、会員による市民向けイベントや会員の連携事業などをリアルタイムで発信することで、市民の更なるＳＤＧｓアクションに繋げていく。
　現在、公式Ｔｗｉｔｔｅｒの開設を記念して、ＳＤＧｓに関する賞品が抽選で当たるプレゼントキャンペーンを開催している。同アカウントをフォローのうえ、キャンペーンの投稿をリツイートすることで抽選に応募できる。応募期間は４月６日㈭まで。同アカウントでは、今後もキャンペーンを開催していく予定だ。

　三月十六日、日韓首脳会談が行われました。首脳による相互訪問「シャトル外交」の再開など幅広い分野で協力強化を進めることが確認されました。日韓の二国間外交のために韓国大統領が訪日したのは、十二年ぶりのことでした。
　ご承知の通り、日韓の最大の懸案は「徴用」をめぐる問題でした。太平洋戦争中に朝鮮半島で動員され日本の軍需産業で働いていた人たちが、日本製鉄と三菱重工業を相手取り裁判を起こしました。ところが五年前、韓国最高裁判所は原告側の主張を認め、一人当たり日本円で約一千万円の賠償支払いを命ずる驚くべき判決を言い渡したのです。一九六五年に日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定には、賠償の支払いは「完全かつ最終的に解決済み」で「いかなる主張もすることができない」と明記されています。「解決済み」とした国家間の約束を裁判所が「未解決」と判断したのです。
　裁判そのものは、原告個人と日本企業の間の民事の争いですが、請求権協定を否定しかねない判決は、日韓の外交問題に発展しました。原告側は、日本企業の株式などの資産を差し押さえ、これを現金化する手続きを進めました。日本政府は、もし現金化されたら取り返しのつかない事態を招くとして、「韓国政府の責任で問題解決するように」と一歩も譲りませんでした。その結果、日韓二国間の外交はいわば停止した状態になっていたのです。
　これに対し、昨年五月に登場した尹大統領は、日本企業に代わり、韓国政府傘下にある支援財団が賠償金を支払い、その資金は韓国の公共企業から募るという解決策を打ち出しました。そして韓国側がこの解決策を発表するのに合わせ、「一九九八年十月の日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と岸田総理は応じ、これが今回の首脳会談に結びついたのです。
　ただこれは、最悪の事態回避のための日韓両政府による政治決着であり、当事者間の問題解決ではありません。実際に一部の原告は、韓国政府が示した解決策は無効として裁判で争う構えです。最大野党の代表も「歴史的な屈辱外交」と厳しく批判しています。
　台湾有事と朝鮮半島有事の二正面を考える必要がある日米にとって、厳しい国内政治の状況がある中で、尹大統領が下した決断は、高く評価すべきであると思います。
　しかし韓国海軍艦艇による海自哨戒機への火器管制レーダー照射事件へのけじめがない限り、真の意味での安全保障協力関係は復活しないことを韓国はよく認識する必要があります。