職員から花束を受け取る永藤英機堺市長《次へ》
職員から花束を受け取る永藤英機堺市長 この度、市民の皆様から信託をいただき、引き続き堺市長としての重責を担うこととなりました。皆様のご期待にお応えできるよう一層気を引き締めて臨みます。
これまでの4年間は、徹底した事業見直しを行うことによって皆様からお預かりする大切な税金を効果的・効率的な使い道とすることに努め、持続可能な財政運営への道筋をつけました。また、3年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症や昨今の物価高騰への対策をはじめ、直面する喫緊の課題に注力すると同時に、デジタル化やＤＸ推進、情報発信の強化、女性活躍の推進、区役所の機能強化など行政改革も進んでいます。
さらに、堺の魅力や市内各地域の可能性を引き出す取組も次々と動き始め、市民の皆様の暮らしを将来にわたってお支えするための「持続可能な都市経営」に向けて大きく前進しています。
一方で、過去から続く問題や今後新たに生じる課題には正面から向き合い、皆様により信頼していただける役所であるように着実に対応します。南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害や６月２日の大雨のように近年発生頻度が増している災害リスクからも市民の皆様や市内で過ごされる方々の命と暮らしを守るために力を尽くします。
堺市は市民の皆様のために、そして堺のために、安心・安全を守り、積極的に挑戦し、過去に戻すことなく未来へと歩みを進めます。また、広い視野を持って大阪府をはじめ他の自治体や民間企業・団体など堺市に関係する皆様とも強力に連携し、堺の成長・発展を実現します。
今年10月には「Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合」が開催されます。この絶好の機会に堺の類いまれな歴史や文化を国内外に広く発信し、堺の都市魅力を向上させ、地域経済の活性化を図り、市民生活の充実や住民サービスの更なる向上をめざします。
市民の皆様にこれからも堺で安心して暮らし続けていただき、将来にも夢と希望が持てる堺であるように全身全霊を注ぎますので、皆様のご支援とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
堺市の新たな副市長に佐小元士氏（60）と田雜隆昌氏（50）の就任が決まった。
前副市長 島田憲明氏と中野時浩氏は任期満了で６月30日で退任、山岡由佳氏も同日で退任した。
佐小氏は堺市総務局人事部長、市長公室企画部長、南区長を経て令和５年３月退職、同年４月から堺市で再任用。任期は７月１日から令和９年６月30日まで。
田雜氏は旧建設省採用、相模原市都市建設局長、国土交通省都市計画調査室長などを歴任。任期は７月14日から令和９年７月13日まで。
堺市およびその周辺地域で溶接に携わる事業者により、昭和３年に「堺鎔接組合」として結成以来、溶接技術の向上・伝承、技術者の育成など、産業の発展、地域経済の活性化に貢献する堺溶接工業協会の「第95回定時総会・懇親会」が５月28日、ホテル・アゴーラリージェンシー大阪堺（堺区）で開催された。
総会では上高原庄二氏（株式会社 庄治工業 代表取締役）の理事長再任決定の後、事業、会計報告、事業概要説明、予算審議などが行われた。
懇親会で、上高原庄二理事長は「新しいことにも取り組み協会の発展をめざしていきたい」と挨拶した。＝写真＝
日本の防衛産業を支援し装備品の開発・生産基盤を強化するための法律（以下「防衛装備品生産基盤強化法」）が六月七日に成立しました。 これまで防衛産業は、「収益性が低く事業としての魅力がない」「中小企業の事業撤退が進み活力が低下している」「サイバー攻撃などの様々なリスクが多い」「販路が防衛省・自衛隊に限定され今後の成長が期待できない」とされ、元受けの大企業はともかく、下請け・孫請けといった中小企業の事業撤退が相次ぎ、危機的状況にあるのです。 これを解決するため、昨年末策定の戦略三文書は「我が国の防衛生産・技術基盤はいわば防衛力そのものであり、その強化は必要不可欠」と明示しました。日本国家として民間企業である防衛産業を支えるため、この「防衛装備品生産基盤強化法」は策定されたのです。 例えば、法案第四条から七条の「基盤強化の措置」には、戦車や護衛艦など防衛省・自衛隊専用の装備品を新たに「指定装備品」と定義し、これを申請した製造企業（中小企業を含む）には、次に示す四つの事業を「特定取組」と名付け、防衛省が支援する、初めての試みが法制化されました。 「サプライチェーン強靭化」原材料の国産化、代替部品の調査研究 「製造工程効率化」最新設備の導入、ＡＩによる検査工程自動化、３Ｄプリンターなどの導入 「サイバーセキュリティ強化」米国防省基準を導入 「事業承継等」中小企業が撤退する場合、承継先企業の選定や新規事業開始企業を斡旋 また、法案第九条から二五条の「装備移転円滑化施策」では、新たな基金や助成金を創設し、二〇二〇年のフィリピンへの警戒管制レーダー移転以来実績のない、防衛装備品の海外移転を推進する具体策が定められました。 この「防衛装備品生産基盤強化法」は、経済産業省の知見を、防衛装備庁に移転したものといってよいでしょう。これまで経済産業省は、一般企業に資金を借りやすくしたり、開発に協力してくれる専門家を紹介したりして企業を応援するとともに、日本の新しい技術やアイディアが他の人に盗まれないように守ってきたのです。 最近、地政学的リスクに対応するために経済を活用することを「地経学」というようになってきましたが、昨年の「経済安全保障推進法」に続き、今や日本の安全保障のためには、経済の活用が必要不可欠ということなのです。