ホイアン日本祭り

ベトナムで書道教室

堺市書道連盟による「書道教室」参加者は書道の基本を学んだ

　日本とベトナム両国の親善推進を目的に毎年開催、今年で19回目を迎えた「ホイアン日本祭り」が８月４日から６日までベトナム社会主義共和国ホイアン市で開催された。２０１４年は堺市で開催された同祭りに支援・協力を続けている認定特定非営利活動法人堺国際交流協会および特定非営利活動法人日越堺友好協会も参加した。

開会式でのベトナム君のパフォーマンス

　メインステージでは両国の演舞や歌謡などの伝統文化が紹介された。堺国際交流協会が招聘した、ベトナムでも人気のＳＮＳ総フォロワー数１９７万人のインフルエンサー、ベトナム君（井上恵一氏）も出演、大きな拍手が贈られていた。その他、日本とホイアンの写真展、絵画コンテストなど、期間中、多彩な交流行事が行われた。
　堺から特定非営利活動法人堺市書道連盟（田端芝蘭代表理事）の副島漳苑氏、酒井冬石氏が講師を務め、ベトナム人の学生を対象にした「書道教室」が文化交流の一貫として開かれた。
　さらに、折り紙や生け花の体験教室も行われ、多くのベトナム人が日本の伝統文化にふれていた。

人気の「折り紙教室」

　会場に常設する日本文化館では、堺市を紹介するコーナーも開設され、堺のお香、刃物、手ぬぐいなどの伝統産業品や観光ガイドなどが展示され、ベトナム人をはじめ多くの観光者が訪れた。
　来年は20周年の記念として、盛大に開催される予定。

起業家向けオフィス・ラボ・
　創業準備デスク入居者募集中

さかい新事業創造センター（Ｓ―Ｃｕｂｅ）

　さかい新事業創造センター（Ｓ―Ｃｕｂｅ　堺市北区長曽根町１３０―42）＝写真＝には、新たに事業を始める起業家や第二創業として新たな事業に挑戦する中小企業が多数入居。同センターは、これら企業が行う新製品や新技術の開発・研究への取り組みを支援することで、地域経済の活性化や雇用の創出をめざし活動している。
　施設には創業準備デスク（４㎡）や事務系のオフィス（15～50㎡）のほか、研究開発系のラボ（30～80㎡）を設け、事業内容や企業規模に応じた賃貸スペースを提供。入居者は、無料で経営支援の専門家であるインキュベーション・マネージャーによる支援を受けることができる。
　このほか、これから起業をめざす人や自宅以外で活動場所を求める人などを対象に、起業や事業に関する情報収集や相談の場としても利用できるシェアードオフィス（10席・Ｆｒｅｅ Wi―Fi完備）を設けている。利用は１ヵ月単位（月額５０００円・税抜）から可能。
　また、起業に際し必要な知識を習得するためのセミナーも開催している。
　同センターは、地下鉄御堂筋線なかもず駅と南海高野線中百舌鳥駅から徒歩４分と、利便性の高い場所に立地し、近隣に大阪公立大学もあり産学連携にも最適。入居・シェアードオフィスの利用申込は随時募集中。詳細は同センター（電話０７２―２４０―３７７５　HP:https://www.s‐cube.biz/）へ

社説

民主主義が後退する東南アジア

海上自衛隊第41代呉地方総監
金沢工業大学虎ノ門大学院教授
伊　藤　俊　幸

　二〇〇八年に発効したＡＳＥＡＮ憲章は、「民主主義」「法の支配」「人権の擁護」を掲げました。しかし十五年たった今、民主化の機運は遠のいてしまっています。
　ミャンマーは二年半前にクーデターを起こしましたが、七月三十一日には非常事態宣言を更に半年間延期しました。二年間と憲法で決まっている期限を権力維持を図り、この間に三八〇〇名を超える国民を殺害しました。
　「ロシアや中国から十億ドルに相当する武器や関連製品を輸入している」と国連の報告書は指摘しました。欧米が経済制裁をする中、ロシアと中国の戦闘機を使い国民の弾圧をしているのです。
　カンボジアは、一九九三年、自衛隊などのＰＫＯ派遣により初の総選挙を行い、民主義国として生まれ変わりました。しかし今や当時のポル・ポト政権と変わらない一党独裁体制に戻ってしまいました。
　それはこの十年間に、フン・セン政権が自らを脅かす有力野党を徹底して弾圧したからです。野党の党首を逮捕し、総選挙を前に党自体も解党に追い込み、その結果与党が全ての議席を独占したのです。
　今年の総選挙も提出書類の不備を理由に有力野党を排除し、与党がまた圧倒的勝利を得ました。驚いたことに選挙後フン・セン氏は、自分の長男に首相職を譲ったのです。日米は強い懸念を表明しましたが、意に介す様子はありませんでした。
　中国の習近平主席はフン・セン氏に祝電を送りました。民主主義や人権にこだわらない中国の台頭が、権威主義の政権を後押ししているのです。
　東南アジアは、その文化圏などから、米国寄りのベトナム・シンガポール、中国寄りのカンボジア・ミャンマー・ラオス、米中両国に接近するタイ・ブルネイ・インドネシア・フィリピン、そして米中から一定の距離を取るマレーシアに区分することができますが、今やそれは分断が起きているといえましょう。
　国際的な経済連携も、日本が音頭をとったＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）、米国主導のＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み)、そして故安倍総理が提唱したＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋構想）に、カンボジア・ミャンマー・ラオスは中国とともに入っていません。
　十二月十六日から三日間、日ＡＳＥＡＮ協力五十周年を記念して特別首脳会議が東京で開催されます。日本は、東南アジア十か国の有識者から「最も信頼できる大国」と毎年評価されています。何らかの打開策が打ち出されることを期待したいものです。