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堺市と姉妹都市のベトナム社会主義共和国ダナン市は「環境分野における都市間連携事業」に関する覚書を締結した。
11月11日、ダナン訪日団は堺市を訪れ、締結式が行われた。＝写真＝
式典には、ダナン市人民委員会のレー・クァン・ナム副委員長をはじめ関係者が、堺市からは本屋和宏副市長、田雜隆昌副市長らが出席。また、在大阪ベトナム総領事館ゴー・チン・ハー総領事も同席した。
今後、両市はＣＯ２の排出量を実質ゼロに抑えるカーボンニュートラルなどの環境技術や知識の共有を進めていく。
稲刈りの体験者からは元気な笑顔があふれた 堺市美原区では、市民や地域の事業者、行政などが連携して古代米を区の特産品として育てる「美原区古代米プロジェクト」に取り組み、今年で14年目を迎える。10月20日に黒姫山古墳（美原区）北側の田んぼで、一般公募により集まった市内外の家族や、友人グループなど計28組90名の方が参加され、古代米の稲刈り体験イベントが開催された。
参加者からは「子ども達に普段食べているお米がどういった過程でできているのか教えるために参加したが、私たち大人にも貴重な体験でした」や、「稲刈り楽しかった！今度は自分で刈った古代米を食べてみたい！」との感想があった。
本プロジェクトは今後も、古代米の生産や販路の拡大、協力事業者の開拓、そして後継者の育成を支援していく予定。緑豊かな農地が広がる美原区で、農業をとおして区の魅力を発信したいとしている。このプロジェクトに関するお問い合わせは堺市美原区役所企画総務課（０７２―３６３―９３１１）まで。
90名が美原の古代米を学びながら稲刈り 二〇二四年、選挙イヤーの目玉だったアメリカ大統領選挙は、トランプ氏の再選で決着がつきました。「トランプ２．０」はどうなるのかと早速論壇が賑やかになっています。「トランプ１．０」で大統領選の公約を全て大統領令として実行した実績がありますから、今回も公約は実施されるものとして、日本政府は対応を考えているのでしょう。
では今回の公約で、日本に直接影響があるものについて考えてみましましょう。
「アメリカへの全輸入品に十％の一律関税を課す」これは日本企業の対米輸出コストに打撃を与えますから、自動車産業など影響が極めて大きくなるでしょう。
「ドル高を是正する」この公約は「ドル安・円高」にするということですから、前述の関税も加味され、日本の輸出企業の収益に悪影響を与える可能性が大ということです。前政権時には「連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）」に利下げを迫る発言を繰り返しましたから、今回も金融政策への介入が想定されます。また、日本の対米投資価値が目減りする可能性もあります。
次に日本に間接的に影響すると思われる公約は次の通りです。
「ウクライナ支援の見直し」これはロシアに対するアメリカの抑止力の低下のみならず、常任理事国ロシアによる国連憲章違反を許すことにもなり、既存の国際秩序に対する「悪質な挑戦を許す前例」になってしまう危険性があります。
「アメリカ・ファースト政策の強化」これはアメリカの同盟国への関与が減少し、「防衛費の増加要求」などが想定されます。今回トランプ氏自身は直接言及していませんが、過去の発言や元側近の見解から、日本の防衛費を「ＧＤＰ二％超」に引き上げるよう求めてくることも考えられます。
「中国製品に六十％の関税を課す」これにより、米中関係の更なる悪化が予想されます。「中国に対する抑止力の強化」につながって良いともいえるかもしれませんが、グローバルサウスであるインドや東南アジア諸国の行動に何らかの影響を与えることは間違いないでしょう。
安倍元総理は、トランプ大統領との個人的な関係構築を重視し、戦略的外交を駆使されました。トランプ大統領は、当時の日本の負担額の四倍、約八十億ドルの在日米軍駐留経費を要求したのです。しかし安倍元総理は、十回の首脳会談、三十回以上の電話会談、ゴルフも四回一緒にプレイするなど、粘り強く交渉に臨み、これをはねつけたのです。