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２月２日、「第61回堺市溶接技術コンクール」が開催された。このコンクールは、溶接技術の向上と地域産業の発展を目的に、堺市溶接技術コンクール実行委員会（堺市、堺熔接工業協会、堺商工会議所）が主催するもので、34名の参加者が日頃から鍛錬した技術を競った。
当日は市立堺高校（堺区）を会場に、「アーク溶接」、「半自動炭酸ガスアーク溶接」（１部・２部）、「アルゴンガスＴＩＧ溶接」の４部門で、参加者たちは高度な技術を披露し、文字通り火花を散らした。＝写真＝
審査は同実行委員会の委員により、目視による「外観試験」や、器具による競技材の「曲げ試験」を実施し、溶接部の「高さ」や「不揃い」、曲げられた溶接部の「外観」や「状況」などを審査する。優秀な成績を収めた参加者には、部門ごとに堺市長賞として「金賞」、「銀賞」、「銅賞」、「奨励賞」、「努力賞」が選定され、副賞として「堺商工会議所会頭賞」、「堺熔接工業会理事長賞」、「大阪高圧ガス熔材協同組合阪南支部長賞」、「堺熔接工業協会賞」が授与される。
審査の結果は３月中旬に参加者及び所属事業所に通知され、表彰式は３月下旬に堺商工会議所での開催を予定している。
今年で３回目となる「インドインドＤＡＹ in 堺 ｖｏｌ．３」が４月26日㈯・27日㈰、Ｍｉｎａさかい広場（堺市役所前）で開催されます。（主催 在大阪・神戸インド総領事館・共催 特定非営利活動法人 堺国際交流協会）
インドの音楽、古典舞踊などのステージに加え、食べ物や衣服、雑貨ブースも開設予定。堺でインドを満喫できる２日間。ぜひご来場ください。
インドＤＡＹ in 堺ｖｏｌ．３
日時 ４月26日㈯
27日㈰ 11時～18時
場所 Ｍｉｎａさかい広場（堺市役所前）
入場無料
堺市産業振興センターは、経営支援、人材育成、販路開拓支援、金融支援および中小企業で働く勤労者福祉事業等、総合的な中小企業支援事業をワンストップで提供しています。
中小企業の勤労者福祉事業として、ＳＣＫサービスセンターは、事業所単独では、経費や手間がかかりがちな福利厚生サービスを月７００円の会費で提供しています。
■事業内容
◆慶弔給付事業
各種祝金、見舞金、死亡弔慰金、在会慰労金など9種類の慶弔給付
◆健康管理事業
事業所対象の定期健康診断補助、個人対象の人間ドック・インフルエンザ予防接種補助など
◆余暇活動事業
宿泊補助、ゴルフ場利用補助、各種イベント開催、チケットあっ旋、ローチケ、ベネフィット・ステーションの各種サービスなど
◆その他
無料法律相談、財形貯蓄事務代行、中退共制度加入あっ旋など
■対象
堺市内に事務所、店舗、工場等がある従業員数３００人以下または資本金3億円以下の事業所に働く勤労者（パート、アルバイト含む）と事業主。
■入会金・会費
入会金おひとり５００円 月会費おひとり７００円
■入会形態
事業所単位ですべての従業員の方が対象
■入会のお申込み・お問合せ先
堺市産業振興センター
勤労者福祉サービス課
ＴＥＬ
０７２―２５５―１５１５
二〇二五年二月の日米首脳会談で、石破茂首相はトランプ大統領の銃撃事件について写真を示しつつ「歴史に残る一枚。自分はこうして神様から選ばれたと確信されたに違いない」と伝えました。日本政府はトランプ政権第一期の経験を踏まえ、彼の宗教的価値観を理解した上で交渉に臨んでいたのです。トランプ大統領の言動は、日本人には理解しにくいものです。「私は神に選ばれた」という発言は、実際二〇一九年にあったのです。
日本では政治と宗教を分ける考えが一般的ですが、アメリカの、特に共和党の大統領は、逆に宗教的な言葉を用いて支持を得てきました。レーガン大統領は「神の意志のもとでアメリカが自由を守る使命を持つ」としてアメリカ国内最大の宗教勢力・福音派の絶大な支持を得ました。ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領も、「神の導きのもとで世界を変える」と発言し、特に同時多発テロ以降は、宗教的な言葉を用いて演説をおこなうことが多くなりました。
トランプ大統領が就任後、矢継ぎ早に出した大統領令の内容も「神が創ったもの」と「人間が作ったもの」に区別してみると、「なるほどそう考えているのか」と気づくことがあります。
例えば生命や国家、家族といった「神の定めたもの」には保守的な姿勢を示します。「中絶絶対反対」も神の定めに対する冒とく行為になるからなのです。
一方、ＷＨＯや国連、貿易協定のような「人間が作った制度」は、必要に応じて変更可能と考えているのでしょう。ＷＨＯからの脱退はその典型ですし、パリ協定からの離脱も、「気候変動は神の意志であり、人間が制御すべきではない」という福音派の信念と一致しているのです。
トランプ大統領の発言や行動を単なる「非常識」と捉えるのではなく、アメリカの政治が宗教と結びついていることを知ってこそ、より適切な外交戦略を立てることができるのでしょう。これをよく理解した上で、日本の国益を主張し対処していくのでしょう。