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堺市役所で行われた寄贈式および感謝状贈呈式 堺市を拠点とする男子バレーボールチーム・日本製鉄堺ブレイザーズと市内企業が協力し、堺市内の新小学一年生に「連絡帳」を寄贈した。
同チームは、社会貢献活動の一環として「ホームタウンと、子どもたちの笑顔のために」を理念に掲げ、これまでも市内の小・中学校へのバレーボール寄贈などを実施してきた。今回はその一環として、市内企業６社の協力のもと、連絡帳の寄贈が実現した。
寄贈された「連絡帳」 賛同したのは、株式会社サニコン（北区）、矢野金属株式会社（美原区・東区）、株式会社イズ（南区）、株式会社有輝（西区）、株式会社山水（堺区）、藤原電機工業株式会社（中区）の６社。連絡帳の表紙には、日本製鉄堺ブレイザーズのオフィシャルマスコット「がおう」が描かれ、同チームの堺市出身・堀江友裕選手（東百舌鳥小学校卒）の応援メッセージも掲載されている。
３月７日には、堺市役所で寄贈式および感謝状贈呈式が行われ、日本製鉄堺ブレイザーズの長谷川博之ゼネラルマネージャー兼強化部長、名里陽事業部長、市内企業の代表者、堺市教育委員会の渡邉耕太学校教育部部長らが出席した。
北区の小学校に１４３５冊を寄贈した、株式会社サニコンの内潟正則社長は「弊社は今年で創立55周年を迎えた。地域への恩返しとして、子どもたちの笑顔につながる活動を続けていきたい」と述べ、社会貢献への意欲を示した。
植樹式が行われた（新檜尾台小学校、３月３日） 堺市では、さかいＳＤＧｓ推進プラットフォーム会員と連携した地域課題解決に向けて取組を進めており、会員の堺市立新檜尾台小学校（南区）、北野緑生園株式会社（美原区）、大阪府立農芸高等学校（美原区）が連携し「ＳＤＧｓの教育プロジェクト」を開始した。
北野緑生園の製品製造工程で出たオリーブの搾りかすを、農芸高校が豚の飼料として活用する地産地消の取組に関心をもった新檜尾台小学校が依頼し、学校をフィールドに小学生が堺産オリーブの栽培、加工、販売までを実体験する６次産業化の学びを通じた持続的な取組を行う。
プロジェクト開始に先立ち、３月３日に同小学校でオリーブの植樹式が行われた。今後、学校と地元自治会が連携しオリーブ園の維持管理を行う。また、農芸高校の生徒からオリーブを活用した豚の取組や畜産、地産地消に関する出前授業を実施する。育てられたオリーブは、今年の秋に収穫祭、オリーブを活用した商品の販売に向けて小学生と地元が中心となり進める。
小学校に植えられたオリーブ園 十万円商品券問題で風前の灯にもみえる石破政権です。ただ支持率低迷の要因には、彼の持論が政策に全く反映されていないことにもあるのでしょう。
三月六日にトランプ大統領が「日本は我々を守る必要がない」と述べた際、石破総理は「日本は基地提供の義務を果たしており、一方的な関係ではない」と答弁しました。
しかしこれは石破首相の持論と矛盾しています。自民党総裁選においては「日米安保の片務性こそが問題であり、その解決のために地位協定の改正が必要だ」と主張していたのです。
日米同盟の片務性は自明であるが故に、安倍元総理は自らの支持率低下を甘受しながらも「平和安全法制」を法案化しました。そして岸田総理は防衛費の増額や反撃能力の確保を進めました。
その結果、昨年四月の岸田総理の議会演説で「両国は今後もグローバルなパートナーでありつづける」と述べると、上下院議員からスタンディングオベーションが起きたのです。
二０００年前後に在米防衛駐在官として勤務していた筆者としては、隔世の感がありました。当時は「イコールパートナー」と日本を認識してくれたのは米軍人だけで、シンクタンクなどから聞く本音は全く違っていたからです。
今のアメリカは、造船・サイバー防衛・宇宙領域・兵站支援などの分野で真剣に日本の協力を求めているのです。
しかし今回のトランプ政権は、トランプ発言の真意はともかく、この片務性を理由として日本に更なる防衛負担増を求めていると報じられています。
今回、石破総理は自身の持論である「片務性が続く限り、日本の負担は増え続ける」と日本国内で主張すべきでした。防衛負担増とアメリカの求める協力を「日米関係の対等化」に結びつけるよい機会だったのです。
ところが石破首相は、持論を引っ込め、従来どおりの「政府答弁」を口にしました。これは、彼が批判してきた「官僚主導の現状維持路線」に自ら乗ってしまったことを意味します。
今こそ石破総理は本来の持論を復活させ、トランプ発言を逆手に取って、日本の防衛政策を真に進化させるべき時なのです。